ビットコイン分裂リスク2026｜BIP-110騒動で読む金融市場の転換点をマネトレ大学学長が解説

ビットコインに、資産価値を揺るがしかねない分裂の可能性が浮上しています。発端は、ビットコインのブロックチェーンに画像などのデータを書き込む行為（オーディナルズ）を制限すべきかという、開発者コミュニティ内の根深い対立です。

この記事では、この対立の象徴である「BIP-110」という提案を軸に、ビットコインが直面する金融市場の転換点を読み解きます。分裂のシナリオから日本の個人投資家が今すぐできる備えまで、マネトレ大学学長が専門用語を噛み砕いて解説します。

マネトレ大学学長の尾崎が運営するYouTubeチャンネル「おーちゃん【元外銀マン】」で解説した内容を、動画公開後の市場データ（BIP-110の進捗やビットコイン価格）まで織り込んでお届けします。

結論：ビットコインの将来像を決める「思想 vs お金」の代理戦争

	何が起きたか	投資家への意味
シナリオ1：BIP-110可決	データ書き込みを制限する新ルールが採用される（思想派の勝利）	ビットコインが「決済手段」としての純粋性を重視する方向へ。オーディナルズ関連市場は打撃を受けるが、ネットワークの負荷は軽減される。
シナリオ2：BIP-110不発（最有力）	賛成が集まらず、提案は否決。現状のルールが維持される。	何も起こらず、市場の混乱は回避される。ただし、データ書き込みを巡る根本的な対立は残り、将来再び問題になる可能性がある。
シナリオ3：分裂（最悪）	賛成派と反対派が拮抗し、チェーンが2つに分岐。どちらが「本物」か不明な状態に。	保有するBTCが2種類に増えるが、合計価値は元のままか、それ以下になる可能性が高い。取引所の入出金停止など、深刻な混乱が予想される。

ビットコインの技術的な対立（BIP-110騒動）は、分裂というテールリスクをはらみますが、これはビットコインの将来像を決める重要なプロセスです。個人投資家は短期的な混乱に惑わされず、資産防衛の基本を守り、長期的な視点を持つことが重要です。

第1章：なぜビットコインは分裂の危機にあるのか？

巨大なGoogleドライブと化したビットコイン

今回の騒動の根っこには、2022年頃から流行した「オーディナルズ」という遊びがあります。これは、ビットコインの取引データにある「署名欄」という余白に、署名の代わりに画像やNFTなどのデータを詰め込む裏技です。

送金用の伝票の余白に、誰でも自由にお絵かきができるようになったようなもの。これが「巨大なGoogleドライブ」の正体です。手数料さえ払えば、誰でもビットコインのブロックチェーンにファイルを半永久的に保存できてしまうのです。

この流行は、ビットコインネットワークに2つの大きな問題をもたらしました。

• 送金手数料の高騰：お絵かき取引が増えたことで、通常の送金が順番待ちになり、手数料が跳ね上がりました。
• ブロックチェーンの肥大化：世界中の「記録係（ノード）」が、意味のない画像データまで半永久的に保存し続けることになりました。

これに対し、「ビットコインはこんな使われ方をするために設計されたのではない」と、一部の開発者やノード運営者たちが強く反発。「スパム行為だ」として規制を求める声が高まったのです。

BIP-110とは何か？

このスパム問題を解決するために提出されたのが、今回の主役である「BIP-110」です。BIPとは「Bitcoin Improvement Proposal」の略で、ビットコインの改善提案書のこと。110番目の提案なのでBIP-110と呼ばれます。

その内容は、伝票の余白を物理的に狭くして、お絵かきをできなくしてしまおうというものです。具体的には、余白に書き込めるデータ量を83バイト（短い一文程度）に制限するなど、大きなファイルを紛れ込ませる裏技を根本から塞ぐことを目指します。

このルール変更は「ソフトフォーク」という手法で行われます。これは、取引を承認する採掘者（マイナー）の過半数（BIP-110では55%）が賛成すれば、新しいルールが有効になる仕組みです。

そして、この提案には「96万1632番目のブロック」という締め切りが設定されています。これが計算上、2026年8月9日頃にあたるのです。この日を境に、賛成派のノードは新ルールに従わないブロックを拒否し始めるため、ビットコインの歴史が2つに分かれる分岐点になる可能性があるのです。

第2章：対立の正体：「思想」vs「お金」の代理戦争

BIP-110を巡る対立は、単なる技術論争ではありません。これは、ビットコインの未来をどう描くかという「思想」と「お金」の代理戦争です。

思想派の旗手：ルーク・ダッシュ・ジュニア

BIP-110を強く推進しているのが、「思想派」を代表するビットコイン開発者のルーク・ダッシュ・ジュニア氏です。彼は、ビットコインをサトシ・ナカモトが意図した「純粋な電子キャッシュシステム」として守るべきだと考えています。

彼らから見れば、オーディナルズはネットワークにゴミを溜め込む「スパム攻撃」に他なりません。このままではビットコインが本来の目的から逸脱してしまうという強い危機感が、彼らをBIP-110支持へと駆り立てています。

お金派の代表：マイケル・セイラー

一方、BIP-110に真っ向から反対しているのが「お金派」です。その代表格が、上場企業として世界最大級のビットコインを保有するマイクロストラテジー社のマイケル・セイラー氏です。

彼らの主張は明快です。「壊れていないなら、いじるな」。彼らが最も恐れるのは、ルール変更によってコミュニティが分裂し、ビットコインの資産価値が損なわれることです。セイラー氏は「BIP-110がダメな110の理由」という論文まで公開し、その危険性を訴えています。

彼らにとってビットコインは、まず第一に価値を保存するための資産です。気に入らない使い方を制限するために分裂リスクを冒すなど、本末転倒だと考えているのです。

この対立は、マイナー（採掘者）の動向が鍵を握ります。BIP-110が可決されるには、マイニングプールのハッシュレート（計算能力）の55%が賛成の意思表示（シグナリング）をする必要があります。しかし、大手マイニングプールは日和見を決め込んでおり、土壇場までどちらにつくか分かりません。

第3章：運命の日に起こりうる3つのシナリオ

2026年8月9日頃、BIP-110の提案が締め切りを迎えたとき、起こりうる未来は3つしかありません。それぞれのシナリオと、市場への影響を見ていきましょう。

最有力シナリオ：何も起きずに不発

これが最も可能性が高いと見られている結末です。締め切りが来ても、BIP-110への賛成が55%に達せず、提案は不成立に終わります。大手マイナーはこれまで通りブロックを掘り続け、市場に混乱は起きません。

BIP-110を支持する少数のノードは独自のチェーンに分岐するかもしれませんが、採掘能力がほとんどないため、すぐに立ち行かなくなるでしょう。要するに「何も起きない」というシナリオです。ただし、対立の火種そのものは残ります。

最悪シナリオ：分裂した場合の資産価値はどうなる？

最も厄介なのが、賛成派と反対派の力が拮抗し、ビットコインのブロックチェーンが2つに「分裂」してしまうシナリオです。2017年にビットコインとビットコインキャッシュに分裂した騒動の再来となる可能性があります。

この場合、あなたの資産には何が起きるでしょうか。仮に分裂時に1BTCを保有していたとします。すると、あなたの手元には自動的に2種類のコイン（仮にBTC-AとBTC-B）が存在することになります。

ここで重要なのは、コインが2枚に増えても、価値の合計が元の1BTCと同じになるとは限らないということです。むしろ、市場の混乱や不確実性から、合計価値は元の1BTCよりも下落する可能性が高いでしょう。

さらに、取引所はどちらのチェーンが「本物」か判断できなくなるため、ビットコインの入出金を一時的に停止する可能性が極めて高くなります。資産を動かせなくなり、価格も乱高下するという、個人投資家にとっては最悪の事態です。

第4章：日本の私たちへの影響と今すぐできる備え

「アメリカの技術オタクの喧嘩だろう」と、この話を対岸の火事と見ることはできません。日本の個人投資家にも、静かに、しかし確実に影響が及ぶ可能性があります。

取引所に預けっぱなしは危険？

ビットコインを国内の取引所に預けている方は注意が必要です。万が一、最悪シナリオである「分裂」が起きた場合、あなたが新しく生まれたコインを受け取れるかどうかは、取引所の判断次第になります。

2017年のビットコインキャッシュ分裂騒動では、一部の取引所が政治的な理由で新コインの取り扱いを見送り、顧客が資産の一部を受け取れない事態が発生しました。あなたの資産の運命を、取引所の方針に委ねてしまうリスクがあるのです。

このリスクを回避する唯一の方法は、自分で「秘密鍵」を管理することです。ハードウェアウォレットなどに資産を移しておけば、分裂が起きても両方のチェーンのコインを確実に自分のものにできます。

「ビットコイン連動株」に潜む間接的なリスク

「ビットコインは持っていないから関係ない」と思っている方も、本当にそうでしょうか。例えば、ビットコインを大量に保有していることで知られる株式会社メタプラネット（東証スタンダード：3350）の株式を保有している方も多いでしょう。

こうした「ビットコイン連動株」は、ビットコイン価格の変動に株価が大きく左右されます。BIP-110騒動によるビットコイン価格の混乱は、あなたが直接ビットコインを持っていなくても、株価を通じて間接的に資産に影響を及ぼす可能性があるのです。

また、日本では暗号資産で得た利益は「雑所得」として扱われ、給与など他の所得と合算して課税されます。税率は最大で55%に達する可能性があり、分裂によって意図せず得たコインを売却した際にも、重い税金がかかることを忘れてはいけません。

動画公開後に起きたこと

動画公開時点（2026年10月16日）では、BIP-110を巡る議論が続いています。しかし、提案者であるルーク・ダッシュ・ジュニア氏の呼びかけにもかかわらず、大手マイニングプールからの支持は広がっていません。

J.P.モルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルトゾグロウ氏は2026年10月7日のレポートで「BIP-110のような論争の的となる変更が、十分なコンセンサスなしに採用される可能性は低い」と指摘しています。市場は、動画内で解説した通り「不発」に終わるシナリオを最も有力視している状況です。

第5章：結論：個人投資家はどう向き合うべきか

では、この一連の騒動を踏まえて、私たち個人投資家はビットコインとどう向き合えばよいのでしょうか。私自身の考えを率直にお伝えします。

思想としては、ビットコインの純粋性を守りたい「思想派」に共感します。しかし、投資家としての冷静な頭で考えると、分裂リスクを冒してまでルール変更を急ぐべきではない「お金派」の慎重論に理があると感じます。

短期的な政治より、長期的なサイクルを見る

そして、ここが今日一番お伝えしたいことです。BIP-110がどう転ぶかという短期的な政治ドラマを追いかけるよりも、もっと大きな視点で市場を見ることが重要です。

ビットコインには、約4年ごとに訪れる「半減期」を軸とした長期的な価格サイクルが存在すると言われています。このサイクルが今も有効だとすれば、現在の調整局面は、次の上昇に向けた準備期間と捉えることもできます。

もちろん相場に絶対はありませんが、目先のニュースに振り回されるより、こうした長期的なパターンに目を向けるほうが、よほど建設的な投資判断に繋がると私は考えています。

この先2年間の「地図」を手に入れる

市場では、この弱気相場が2026年後半から2027年初頭にかけて一区切りつき、次の半減期（2028年予定）に向けて新たなサイクルが始まるという見方もあります。

その時、今回のBIP-110騒動がどのシナリオで決着したかが、相場の値動きに織り込まれ続けます。つまり、今日お話しした対立の構図と3つのシナリオは、この先2年間の値動きを読み解くための「地図」になるのです。

私たち個人投資家はどうするべきか

今日の話は、ビットコインの仕組みを理解している人にとっては、最初から自分の資産の話として聞こえたはずです。この騒動から、私たちが今すぐできる具体的なアクションを5つにまとめます。

1. 秘密鍵を自分で管理する：万が一の分裂時に自分の資産を確実に保全するため、取引所に預けっぱなしにせず、ハードウェアウォレットなど自分で秘密鍵を管理できる場所に資産を移しておくことを検討しましょう。
2. 分裂期間中は取引しない：実際に分裂が発生した場合、価格が非常に不安定になり、取引所の対応も混乱する可能性があります。勝者が明確になるまで、売買や送金を控えるのが最も安全な策です。
3. レバレッジ取引を絶対に避ける：分裂前後の激しい価格変動は、レバレッジをかけたポジションを強制的にロスカットさせるリスクが極めて高くなります。ハイリスクな取引は厳禁です。
4. 連動資産のリスクを把握する：メタプラネット(3350.T)など、ビットコイン価格に連動する株式を保有している場合、この騒動が株価に直接影響することを理解しておきましょう。
5. 長期的な視点を維持する：短期的な価格変動やニュースに惑わされず、半減期サイクルなどの長期的な視点で市場を見ることが、建設的な投資判断に繋がります。

運命の日が近づくにつれて、恐怖を煽る情報も飛び交うでしょう。しかし、最善の備えは、資産を安全な場所に保管し、冷静に事態を見守ること。そして、余計なことは何もしないことです。

もちろん過去の実績は将来のパフォーマンスを担保するものではございません。本記事は特定銘柄の購入を推奨するものではなく、投資は自己責任でお願いします。

動画では実際のチャートや資料を見ながら解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

ビットコインの技術仕様を巡る一つの提案（BIP-110）は、単なる技術論争に留まりません。それは「ビットコインとは何か」という思想の対立に発展し、コミュニティを二分する分裂リスクへと繋がります。このリスクは、私たちが利用する取引所の対応方針を左右し、最悪の場合、資産の一部を受け取れない事態も招きかねません。だからこそ、資産の所有権を証明する「秘密鍵」を自分で管理する重要性が再認識され、ひいては暗号資産全体に対するセキュリティ意識の向上へと繋がっていくのです。

私が学長を務めるマネトレ大学では、金融知識ゼロだった大学生が米国大手証券会社に入社し学んだ金融知識、ルーティンワークを集約した金融特化型の教育研修を行っています。無料の勉強会「元ゴールドマン・サックス証券 尾崎邦明式 資産10倍ロードマップ」はYouTubeの各動画の概要欄からお申し込みください。日々のマーケット解説や最新情報は、無料LINEでもお届けしています。まずは無料LINEにご登録ください。

参考情報：Bitcoin Improvement Proposals, “BIP-110: Reduced Data Temporary Softfork”, Dathon Ohm, Luke Dashjr; Bitcoin Magazine, “A Corporation’s Approach To The BIP-110 Soft Fork”, August 4, 2026; Bitcoin Magazine, “Luke Dashjr Removed As Bitcoin BIP Editor Following (BIP)-110 Fork Failure”, August 11, 2026; ForkLog, “Bitcoin’s BIP-110 Soft Fork Gains 3% Validator Support”, January 25, 2026; J.P. Morgan, “Crypto and blockchain solutions”, Analyst: Nikolaos Panigirtzoglou, October 7, 2026; Goldman Sachs, “2026 Crypto Market Outlook”, Analyst: James Yaro, January 11, 2026; BeInCrypto, “メタプラネット株価とビットコイン価格の相関性とは？”, Shota Oba, June 18, 2025; Lyn Alden Investment Strategy (Various analyses on Bitcoin’s market cycles and technology); Yahoo Finance; CryptoSlate (2026/7/8)