原油高と金（ゴールド）2026｜ペトロダラー体制の崩壊で資産はどう動く？マネトレ大学学長が解説

「また中東で何か起きているな」…多くの方が、連日の戦争報道を自分とは関係ない遠い国の話だと思っているかもしれません。しかし、ガソリン価格や食品の値上げは、まだ序の口です。

実は今、世界の金融システムの根幹を揺るがす地殻変動が起きています。この記事では、約50年続いた米国とサウジアラビアの「約束」の綻びを読み解き、連想ゲームで次のお金の行き先を考えます。

マネトレ大学学長の尾崎が運営するYouTubeチャンネル「おーちゃん【元外銀マン】」で解説した内容を、動画公開後の市場データや海外機関投資家のレポートまで織り込んでお届けします。

結論：ドルを支えてきた「約束」が静かに緩み始めている

	何が起きたか	投資家への意味
サウジの米国債売却	石油で稼いだドルの米国への還流が滞り、2026年2月以降、米国債保有額が約3兆円減少したまま回復していない。	ドル最大の買い手の一角が不在に。ドルの信認が揺らぎ、ドル建て資産（S&P500等）の土台が不安定化するリスク。
中央銀行の金購入	個人投資家が金を売った2026年第2四半期に、世界の中央銀行は過去最高の288.9トンを購入。ドル依存からの脱却鮮明に。	金価格の下落局面で「賢いお金」は買い向かっている。金が安全資産として再評価され、価格の下支え要因に。
エネルギー安全保障	サウジが米国以外の国（トルコ、パキスタン）と防衛条約を締結。米国の軍事力への依存度が低下。	「安全保障の見返りにドルで石油を売る」という約束の前提が崩れ始めている。ペトロダラー体制の終焉が現実味を帯びる。

約50年間、世界の金融システムの土台となってきた「ペトロダラー体制」が地政学リスクの高まりで揺らいでいます。世界の中央銀行はドルへの依存を減らし、代替資産として金（ゴールド）の購入を加速させており、この構造変化は日本の個人投資家の資産にも大きな影響を与え始めています。

第1章：なぜ、中東のニュースがあなたの資産に関係あるのか？

「石油はドルで売る」という50年前の約束

中東の紛争は対岸の火事ではありません。今日のテーマは、1974年から約50年間、世界の金融システムを支えてきた「ペトロダラー」という仕組みが崩れ始めている、という話です。

これは、サウジアラビアを始めとする産油国が「石油を米ドルだけで売る」代わりに、アメリカがその国の安全を軍事的に保障するという約束です。この仕組みがあるからこそ、世界中の国々は石油を買うために、まず自国通貨を売ってドルを調達する必要があります。これがドルの需要を根源から支えてきました。

さらに産油国は、石油を売って得た莫大なドル（オイルマネー）で米国債などを購入し、アメリカに資金を還流させます。この「ペトロダラー・リサイクリング」と呼ばれる循環が、アメリカの巨大な経常赤字をファイナンスし、ドルを基軸通貨たらしめてきたのです。

過去のエネルギー危機と株価暴落

経済の血液である石油の流れが変わることは、お金の流れも大きく変わる転換点を意味します。過去を振り返っても、エネルギーの流れが変わった時には経済全体が大きく揺れてきました。

• 1973年 オイルショック：中東の石油が手に入らなくなり、S&P500は半値近くまで暴落しました。
• 2022年 ウクライナ危機：ロシアから欧州へのガス供給が止まり、ドイツ株は20%以上、S&P500も20%以上下落しました。

これらはいずれも「一つの供給源」が止まった話でした。しかし今回は、世界の石油の中心が中東であるという「当たり前」そのものが崩れ始めています。過去とは比べ物にならない規模で、世界経済の土台が組み変わろうとしているのです。

第2章：サウジアラビアが見せる「米国離れ」の3つの兆候

帳簿から消えた200億ドル

世界最大の産油国サウジアラビアが、米国との距離を置き始めている兆候が数字に表れています。その一つが、米国債の保有額です。

米財務省が公表するデータによると、サウジアラビアの米国債保有額は2026年2月末に1,604億ドルでした。しかし、中東情勢が緊迫化した3月末には1,520億ドル、4月末には1,401億ドルへと、わずか2ヶ月で約200億ドル（今日のレートで約3.2兆円）も減少しました。

その後、8月末の最新データでも1,412億ドルと、2月の水準には戻っていません。2026年は原油価格が高騰し、本来であれば石油で稼いだドルが米国債に戻ってくるはずの年です。その50年続いた「自動回路」が、今年はまだ一度も正常に作動していないのです。

ワシントン以外にも電話をかけ始めたリヤド

ペトロダラー体制のもう一つの柱は「安全保障」でした。しかし、サウジはもはやアメリカだけを頼りにはしていません。

2026年8月7日、サウジアラビアはトルコ、パキスタンと3カ国の相互防衛条約を締結しました。これは「一国への攻撃は三国への攻撃とみなす」という内容で、安全保障のパートナーを多角化する明確な動きです。

さらに、金融面での「脱ドル」の動きも水面下で進んでいます。中国が主導し、ドルを介さずに国家間で直接決済を行うためのブロックチェーン基盤「mBridge」です。

• サウジアラビアは試験運用に参加後、2025年にいったんプロジェクトから離脱（米国への配慮とみられる）。
• しかし、隣国のUAE（アラブ首長国連邦）は正式な参加国としてこの仕組みを利用しています。
• サウジは、隣国で「ドルの両替機」を通らない裏口が機能しているのを、毎日すぐそばで見ている状況です。

ドル最大の買い手だったサウジアラビアが、ドルを買い支える「理由（安全保障）」と「義務（ドル決済）」の両方を失いつつある。これが、数字と行動から読み取れる現実です。

第3章：個人が売り、中央銀行が買う「金（ゴールド）」

値下がり局面で起きていた「逆流」

では、ドルへの信認が揺らぐ中、世界のお金はどこへ向かっているのでしょうか。答えの一つが「金（ゴールド）」です。

2026年4月から6月にかけて、金価格は14%下落し、四半期としては13年ぶりの大きな下げを記録しました。多くの個人投資家は「金はもう終わった」と、金ETFなどを通じて売りに走りました。

ところが、資産運用のプロである世界の中央銀行は、全く逆の行動を取っていました。ワールド・ゴールド・カウンシルが2026年7月30日に発表したレポートによると、この3ヶ月間で中央銀行は合計288.9トンの金を買い越しました。これは第2四半期としては観測史上最高の購入量です。

個人投資家が恐怖で売っているまさにその時に、最も賢いお金は「安く買える好機」と捉えて買い向かっていたのです。この事実は、ドルに代わる究極の安全資産として、金が再評価されている明確な証拠と言えるでしょう。

サウジの帳簿にある「18年間動かない一行」

そして、今日の話の核心であるサウジアラビアに目を向けてみましょう。サウジ中央銀行のバランスシートには「金（Gold）」という一行があります。

驚くべきことに、この行の金額は2008年2月から18年間、一度も変わっていません。帳簿上の価値は約680億円ですが、現在の時価で評価し直すと、その価値は6兆円を超えます。100倍近い含み益がありながら、サウジはこの資産を一切動かしてこなかったのです。

なぜか。それは1974年の「約束」が、紙のドルに対する信頼に基づいていたからです。しかし今、その信頼は揺らいでいます。私たちが注目すべきは、この「18年間動かなかった一行」が動く日です。

その日、サウジアラビアは自らの帳簿をもって「紙のドルへの信頼を下げた」と世界に宣言することになります。その日は、ある朝突然やってくるのではなく、静かな数字の変動として現れるでしょう。

動画公開後に起きたこと

動画公開後、ゴールドマン・サックスは2026年12月のブレント原油価格見通しを1バレル105ドルに引き上げました。 中東の供給リスクが依然として高く、短期的に大きなリスクプレミアムが乗り続けるとの見方です。

一方、サウジアラビアは2025年5月に中国主導のデジタル通貨決済網「mBridge」の概念実証を完了し、プロジェクトから離脱していたことが2026年9月に報じられました。 表向きは米国への配慮と見られますが、水面下での関与は続いているとの見方もあります。

第4章：あなたの資産に伸びる「3本の線」

リヤドから日本のガソリンスタンドへ

サウジアラビアで起きている変化は、遠い国の話ではありません。3本の線を通じて、私たちの資産に直接つながっています。1本目の線は、原油そのものです。

日本は今も原油のほぼ全てを輸入に頼っています。2026年に入り、ホルムズ海峡の混乱で中東からの輸入は一時的に減少しましたが、それでも依存度は依然として高いままです。原油高はガソリン代や電気代を押し上げ、さらに輸入代金のドル決済は円安を加速させます。私たちは「原油高」と「円安」のダブルパンチを食らう構造にあるのです。

実際、中東情勢の緊迫化で原油輸送のコストは急騰しています。ブルームバーグの報道によれば、2026年10月には大型タンカーの運賃が異常な水準に高騰し、原油の到着価格の4割を輸送費が占める事態も報告されました。このコストは、最終的に日本の消費者が支払う製品価格に転嫁されます。

また、日本の原油輸入先も大きく変化しています。財務省貿易統計によると、2026年1月にはサウジアラビア産が40.5%を占めていたのに対し、8月には米国産が35.9%まで急増し、サウジ（36.2%）に迫りました。エネルギー安全保障の地図が、わずか半年で塗り替わり始めているのです。

シーワールドの最前列に座る日本の積立投資家

2本目の線は、債券です。サウジアラビアが米国債の買い支えから手を引きつつある中、世界で最も多くの米国債を保有している国はどこでしょうか。日本です。その額は1.1兆ドル（約173兆円）を超え、サウジの8倍近くに達します。

サウジが席を立てば、残された最大の貸し手である日本の役割がより重要になります。そしてこの話は、政府や日銀だけの話ではありません。S&P500やオルカンを毎月積み立てている私たち個人投資家は、知らず知らずのうちに毎月「円を売ってドル資産を買う」という形で、この構造を支えているのです。

私たちは観客席にいるつもりでも、実はシャチのショーで一番水しぶきを浴びる最前列の席に座らされているのかもしれません。3本目の線は、そのドル建て資産そのものです。ペトロダラー体制が揺らぐことは、長期的にはドルの信認を揺るがします。将来、円高に振れた場合、為替ヘッジをしていないドル建て資産の円評価額は大きく目減りするリスクを抱えています。

第5章：「ほったらかし投資」が終わる世界で、私たちがすべきこと

あなたの口座は「無防備」になっていないか？

過去40年間、「長期・積立・分散」を基本とする「ほったらかし投資」は多くの人にとって正解でした。しかし、その戦略が有効だったのは、いくつかの重要な前提があったからです。

• 低インフレ
• 低金利（金利が40年間下がり続けた世界）
• 安定した地政学とペトロダラー体制

今、これらの前提がすべて崩れようとしています。投資の世界では、前提が変われば戦い方も変えなければなりません。積立投資が「保険」として有効であることは今も変わりません。しかし、その保険が守ってくれないリスクが顕在化しているのに、積立の設定や資産配分を一度も見直していない口座は、はっきり言って「無防備」です。

今すぐやるべき3つの資産点検

では、私たちは具体的に何をすればよいのでしょうか。パニックになる必要はありません。まずは、自分の資産の現状を正しく把握することから始めましょう。

以下の3つの質問に、即答できるか試してみてください。

1. 自分の全資産のうち、ドル建て資産の割合は何%か？（預金、年金、投資信託、株式などすべて合算して）
2. インフレと原油高、金利上昇が重なった2022年、自分の資産はどう動いたか？（何が上がり、何が下がったか）
3. 保有銘柄を買った理由は、今も有効か？（買った理由が消えたのに、何となく持ち続けていないか）

一つでも言葉に詰まったなら、それは知識不足ではなく、自分の資産を点検する「機会」がなかっただけです。前提が変わった今、必要なのは思考停止で「続けること」ではなく、「一度立ち止まって点検すること」なのです。

私たち個人投資家はどうするべきか

前提が変わり、これまでの常識が通用しなくなるかもしれない世界。そんな中で、私たちは自分の大切な資産をどう守り、育てていけばよいのでしょうか。今日からできる具体的なアクションを4つにまとめました。

1. ポートフォリオの通貨比率を把握する：まず、ご自身の全資産（預金、年金、投資信託、株式など）のうち、「円建て」と「ドル建て」の資産がそれぞれ何パーセントを占めるのかを計算してみましょう。多くの人が、思った以上にドルに偏っていることに驚くはずです。
2. 2022年の相場を復習する：インフレと原油高、金利上昇が同時に起きた2022年は、今後の「予行演習」として最適です。当時、ご自身の資産がどう動いたか（何が上がり、何が下がったか）を振り返り、弱点を確認しましょう。
3. 金（ゴールド）など実物資産への分散を検討する：ドルへの信認が揺らぐ局面では、価値の保存機能を持つ金（ゴールド）などの実物資産が輝きを増します。ポートフォリオの5〜10%程度を目安に、金ETFなどを組み入れることを検討するのも一案です。これは業種の代表例であり、特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。
4. インフレ耐性のある業種を分析する：原油高によるコスト増を製品価格に転嫁できる「価格決定力」を持つ企業は、インフレ局面に強いとされます。例えば、生活必需品セクターや、独自の技術を持つメーカーなどが挙げられます。ご自身の保有銘柄がそれに該当するか、見直してみましょう。これは業種の代表例であり、特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。

本記事で解説した内容は、断定的な投資助言をするものではありません。投資の最終判断はご自身の責任において行ってください。

動画では実際のチャートや資料を見ながら、より詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

「サウジアラビアが米国債を売る」という一つのニュースから連想ゲームを始めると、まず「米国の長期金利が上昇しやすくなる（債券価格は下落）」と考えられます。金利上昇は「住宅ローン金利の上昇」や「企業の借入コスト増」につながり、特に多額の借金で成長してきた「ハイテク・グロース株には逆風」となります。一方で、金利上昇は銀行など「金融セクターの収益改善」につながるかもしれません。さらに、ドル最大の買い手が市場から去ることは「ドルの信認低下」につながり、長期的には「ドル安」要因ですが、短期的にはFRBがインフレ抑制のために利下げしにくくなるため、むしろ「ドル高」が続く可能性もあります。このようにお金の行き場が複雑化する中で、通貨価値の毀損を恐れるマネーは「金（ゴールド）」や、供給が限られる「原油」「ビットコイン」などの代替資産へと向かいやすくなるのです。

私が学長を務めるマネトレ大学では、金融知識ゼロだった大学生が米国大手証券会社に入社し学んだ金融知識、ルーティンワークを集約した金融特化型の教育研修を行っています。無料の勉強会「元ゴールドマン・サックス証券 尾崎邦明式 資産10倍ロードマップ」はYouTubeの各動画の概要欄からお申し込みください。日々のマーケット解説や最新情報は、無料LINEでもお届けしています。まずは無料LINEにご登録ください。

参考情報：U.S. Department of the Treasury, “Major Foreign Holders of Treasury Securities” (Data as of August 2026), World Gold Council, “Gold Demand Trends Q2 2026”, July 30, 2026., Goldman Sachs Research, “Gold Is Forecast to Climb as Central Banks Buy the Precious Metal”, August 28, 2026., Goldman Sachs, “ゴールドマン・サックス、供給混乱リスク高まりで原油価格予測を引き上げ”, Investing.com, November 2, 2026., JETRO, 「日本の8月の原油輸入額が前年同月比58.7％増加、中東との貿易は縮小」, 2026年9月18日., Arab News, “Saudi Arabia’s holdings of US debt rise 1.6% to $142.5bn”, August 19, 2026., Financial Times, (via mk.co.kr) 「サウジ、中国主導の「脱ドル」デジタル通貨プロジェクトからこっそり脱退」, 2026年9月21日., Bloomberg, (via zaikei.co.jp) 「原油タンカー運賃が急騰、輸送費が価格の4割に達する異常事態」, 2026年10月9日.