金の再評価2026｜米中が仕掛ける新プラザ合意をマネトレ大学学長が解説

2026年5月、トランプ大統領はイーロン・マスク氏やティム・クック氏ら米企業の巨大CEO団を率いて中国を訪問しました。表向きは関税交渉とされましたが、その裏では世界の通貨体制を揺るがす交渉が進んでいたという仮説が、一部の金融関係者の間で囁かれています。

本記事では、その仮説「金（ゴールド）を使った第二のプラザ合意」の全体像を、最新の地政学リスクや市場データを交えて解説します。私たちのNISAや住宅ローンに何が起きるのか、個人投資家が今から備えるべきことを紐解いていきましょう。

マネトレ大学学長・尾崎邦明（元ゴールドマン・サックス証券）が運営するYouTubeチャンネル「おーちゃん【元外銀マン】」で解説した内容を、動画公開後の市場データ（原油・金・為替の実際の値動き）まで織り込んでお届けします。

結論：米中が仕掛ける「金の再評価」で世界はインフレの渦に

	何が起きたか	投資家への意味
ホルムズ海峡封鎖	2026年2月末から続く、イランによる原油輸送路の事実上の封鎖。世界のエネルギー供給に深刻な影響。	米国の交渉上の弱みとなり、中国に譲歩を迫られる要因に。原油高とインフレ圧力の根源。
トランプCEO団の訪中	2026年5月、米巨大企業のトップらがトランプ大統領と訪中。公式発表は関税交渉。	水面下で「新プラザ合意」の草案作りが行われたとの仮説。1980年代の日本の対米投資の再現か。
金の再評価（仮説）	米国が簿価42ドルで計上する金を時価評価し、財政を改善する案。中国も金保有を増やしており、双方にメリット。	人民元の直接切り上げを避けつつ、実質的なドル安を実現するシナリオ。インフレを加速させ、資産価格を押し上げる可能性。
K字経済の加速	インフレにより、株や不動産など実物資産を持つ層は富み、現金・預金のみの層は購買力が低下する格差拡大現象。	個人投資家は、インフレに強い資産をポートフォリオに組み込む必要性が高まる。

トランプ氏の訪中ニュースから、同行したCEOの顔ぶれの豪華さに違和感を覚える。表向きの関税交渉だけでは説明がつかないと考え、背景にある米国の弱みを探ると、2月末から続く「ホルムズ海峡封鎖」と石油備蓄の枯渇問題に行き着きます。交渉のレバレッジを握られた米国が、中国のメンツを保ちつつ実質的なドル安を実現するウルトラCとして「金の再評価」という仮説が浮かび上がります。これは大規模なインフレを誘発し、結果として資産を持つ者と持たない者の格差を広げる「K字経済」を加速させ、私たちの資産形成戦略そのものの見直しを迫るシナリオに繋がっていくのです。

第1章：トランプ訪中の裏側 なぜ今「第二のプラザ合意」なのか？

2026年5月、トランプ大統領が中国を訪問しました。同行したのは、テスラのイーロン・マスク氏、Appleのティム・クック氏、ブラックロックのラリー・フィンク氏など、米国を代表する企業のCEOたち18人。彼らが率いる企業の時価総額を合わせると、日本の国家予算をはるかに超える規模になります。

米国側の公式発表は「関税交渉」。しかし、数パーセントの関税率を調整するためだけに、これほど豪華なメンバーを集める必要があったのでしょうか。私の前職であるゴールドマン・サックスやJPモルガンなど、一部の金融機関では「第二のプラザ合意の草案作りのためではないか」という仮説が囁かれています。

歴史は繰り返す？プラザ合意が招いた「失われた30年」

「プラザ合意」と聞いても、ピンとこない方も多いかもしれません。ですが、これは日本のその後の運命を決定づけた、極めて重要な歴史的イベントです。

1985年、米国は巨大な貿易赤字と強すぎるドルに苦しんでいました。そこでレーガン政権は、ニューヨークのプラザホテルに日本、西ドイツ、フランス、イギリスを集め、「皆でドルを売ってドル安にしよう」という合意を取り付けます。

この結果、円の価値は1年にして約2倍に跳ね上がりました（急激な円高）。日本の輸出産業は大打撃を受け、政府は景気対策として大規模な金融緩和を実施。その結果、行き場を失ったお金が株や不動産に流れ込み、日本は史上空前の資産バブルへと突入。そして、その崩壊が「失われた30年」の始まりとなったのです。

中国はこの歴史を徹底的に研究しています。だからこそ、日本が経験したような人民元の直接的な切り上げは、絶対に受け入れない。これが、今回の交渉を読み解く上での大前提となります。

習近平が言及した「トゥキディデスの罠」とは

今回の首脳会談で、習近平国家主席が最初に言及したのが「トゥキディデスの罠」という概念です。これは、古代ギリシャの歴史家トゥキディデスが発見した法則で、「台頭する新興国と、それを抑えようとする覇権国は、ほぼ必ず戦争に至る」というものです。

ハーバード大学のグラハム・アリソン教授の研究によれば、歴史上この対立は16例あり、そのうち12例が戦争に発展しています。習近平氏がこの言葉を持ち出したのは、「私たちも歴史の法則を知っている。戦争は避けたい。だから話し合おう」というメッセージに他なりません。両国が対話のテーブルに着いたこと自体が、重要なシグナルなのです。

第2章：交渉の鍵を握る「ホルムズ海峡」 見過ごされる石油危機

ではなぜ「今」、米中が水面下で大きな交渉を進める必要があるのでしょうか。その鍵を握るのが、ほとんど報道されていない「エネルギー危機」です。地政学において、エネルギーの流れを制する者が交渉のレバレッジを握ります。

エネルギーを制するものが交渉を制する

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾岸の産油国から世界へ原油を運ぶ大動脈です。世界の海上輸送原油の約2割、そして日本が輸入する原油の約9割がこの海峡を通過しています。

2026年2月末、米・イスラエルとイランの軍事衝突をきっかけに、このホルムズ海峡が事実上封鎖されました。当初、市場は楽観視していましたが、封鎖は長期化。ブルームバーグは9月の時点で「世界の石油備蓄は運用上の最低限レベルに近づいており、このままでは枯渇する可能性がある」と報じました。

これは日本にとっても対岸の火事ではありません。今年に入ってからの電気代やガソリン代、食品価格の上昇の背景には、このホルムズ海峡封鎖が間接的に影響しているのです。

ジェフ・カリー氏が語る石油不足の深刻さ

ここで一人の専門家を紹介しましょう。元ゴールドマン・サックスで伝説的な商品アナリストとして知られ、現在はカーライル・グループに在籍するジェフ・カリー氏です。彼は数字が全てのリアリストとして知られています。

そのカリー氏は2026年11月11日のブルームバーグのインタビューで、「我々は今、未来の石油を前借りしている状態だ」と述べ、欧州やアジアの一部ではすでに石油不足が始まっていると警告しました。彼のような立場の人物が公にここまで踏み込んだ発言をすること自体が、状況の深刻さを物語っています。

石油備蓄という時限爆弾を抱えた米国。その解除スイッチを、イランの同盟国である中国とロシアが握っている。この力関係こそが、トランプ大統領を交渉のテーブルに引きずり出した最大の要因なのです。

第3章：金（ゴールド）を使った新通貨体制 仮説の全体像

交渉のレバレッジを握られた米国と、人民元の直接切り上げは絶対に受け入れない中国。この両者の利害が一致する妥協点として浮上するのが、「金（ゴールド）の再評価」という驚きのシナリオです。

1980年代日本の再現？中国による150兆円の対米投資計画

まず、表の合意から見ていきましょう。ブルームバーグやニューヨーク・タイムズの報道によれば、中国が約1兆ドル（約150兆円）規模の対米投資を計画しているとされています。主に米国内の製造業の工場やインフラへの投資です。

この構造は、プラザ合意後の1980年代に、トヨタやホンダなどの日本企業が米国に工場を建設し、日本のお金が米国の不動産や国債に流れ込んだのと酷似しています。今回はその主役が日本企業から中国資本に代わり、規模は比較にならないほど大きくなります。

中国はこの投資と引き換えに、世界最大の消費市場へのアクセス、関税の優遇、そして何より「新しい通貨体制の設計図を描くテーブルの席」を手に入れることを狙っているのです。

簿価42ドルの金を時価評価する「錬金術」

ここからが本題です。中国は人民元高を受け入れる代わりに、別の方法で実質的なドル安を実現するよう米国に迫ります。それが「金の再評価」です。

米国は現在、8,000トンを超える世界最大の金を保有しています。しかし、驚くべきことに、政府のバランスシート上、この金は1オンス＝42ドルという価格で評価されています。これは1973年のニクソン・ショック後に設定されて以来、50年以上も更新されていない古い簿価です。

現在の金の市場価格は1オンス＝3,800ドルを超えています（2026年11月13日時点）。もし、この簿価を時価に評価し直せば、米国のバランスシートは劇的に改善します。巨額の「隠れ資産」が出現し、財政赤字や債務問題への懸念を一気に吹き飛ばす「錬金術」が可能なのです。

このシナリオは、中国にとっても好都合です。近年、米国債を売却して金を買い増してきた中国は、金の価値が上がることで自国の資産も増加します。人民元の対ドルレートを直接動かさずに済むため、輸出競争力を維持したまま、資産価値の向上という果実を得られるのです。

ドルは金に対しては安くなりますが、人民元に対しては直接影響しない。これが、米中双方にとってWin-Winとなりうる、この仮説の核心部分です。

第4章：仮説を裏付ける3つの兆候

この「金による新プラザ合意」は、単なる陰謀論ではありません。市場のデータや報道の中に、仮説の信憑性を補強する3つの客観的な事実が浮かび上がっています。

兆候①：金はアメリカから中国へ流れている

独立系リサーチ機関FFTTのルーク・グローメン氏の分析によれば、2026年に入ってから、米国の最大の輸出品目が石油でも半導体でもなく「非貨幣用金（Nonmonetary gold）」、つまり現物の金地金になる月が頻発しています。米国商務省経済分析局（BEA）のデータを見ても、2026年1-5月期の輸出額は原油を上回っています。

歴史を振り返ると、「金を輸出する国は衰退し、金を輸入する国が覇権を握る」という法則があります。20世紀初頭に大英帝国から米国へ金が流れたように、今、金は米国からスイスを経由して中国へと流れている可能性が指摘されています。

兆候②：市場が織り込み始めたドル安・人民元高

市場もこの動きを先取りしている可能性があります。米国が中国に対して関税などで圧力をかけているにもかかわらず、為替市場では2026年に入ってからドル安・人民元高が進行しています。これは教科書的な経済学では説明がつきにくい動きです。

市場は、表向きのニュースとは裏腹に、水面下で進む「実質的なドル安」のシナリオをすでに織り込み始めているのかもしれません。

兆候③：インサイダー取引？司法省が動いた

そして決定的なのが、米司法省（DOJ）が実際に動いているという事実です。報道によれば、司法省は今回の米中首脳会談の公式発表直前に行われた、約2.6億ドル（約415億円）規模の不審な金融取引について調査を開始しました。

これは、誰かが合意の内容を事前に知り、インサイダー情報を利用して利益を得た疑いがあることを意味します。仮説が現実味を帯びているからこそ、当局が捜査に乗り出したと考えるのが自然でしょう。

動画公開後に起きたこと

動画公開後、原油価格はホルムズ海峡での緊張緩和期待から一時的に下落しましたが、11月11日にイランが海峡の航行システムを攻撃したと報じられると再び上昇に転じるなど、依然として不安定な状況が続いています。

一方、金価格は米国の高金利が重しとなり直近1ヶ月では下落傾向にあります。しかし、世界ゴールドカウンシル（WGC）が11月3日に発表した2026年第3四半期のレポートによると、中国人民銀行を筆頭とする世界の中央銀行による金購入量は、前年同期比42%増の321.2トンと高水準を維持。短期的な価格変動の裏で、国家レベルの長期的な金への資金シフトが続いていることを示唆しています。

第5章：私たちのNISAはどうなる？ K字経済を生き抜く投資戦略

さて、ここまでの壮大な仮説が、私たち日本の個人投資家の資産にどう影響するのでしょうか。結論から言えば、このシナリオは「インフレの加速」と「資産格差の拡大」をもたらします。

インフレは「見えない借金踏み倒し装置」

「金の再評価」による実質的なドル安は、世界的なインフレを引き起こします。インフレは単なる物価上昇ではありません。通貨の価値を下げ、借金の実質的な負担を軽くする「見えない借金踏み倒し装置」です。

巨額の財政赤字を抱える国にとって、インフレは債務問題を解決するための魅力的な選択肢なのです。しかし、そのツケを払うのは、自国通貨を信じて貯蓄してきた一般市民です。

あなたの資産はK字の上か、下か？

インフレ環境下では、資産を持つ者と持たない者の格差が「K」の字のように開いていきます。

• Kの上の線：株、不動産、金、ビットコインなど、インフレに強い実物資産を持つ人々。資産価格の上昇により、さらに豊かになる。
• Kの下の線：現金や預金しか持たない人々。通貨の購買力が低下し、食料品や光熱費の値上がりに苦しむ。

コンビニのおにぎりが200円になり、スーパーの卵が300円を超える。その一方で、NISA口座の評価額は増えている。同じ日本に住みながら、体感が真逆になるのがK字経済の本質です。今、ご自身の資産がK字のどちら側にあるか、一度確認してみることをお勧めします。

円高局面でNISA評価額が目減りするリスク

日本人投資家にとって、もう一つ見逃せないのが為替リスクです。ドル安が進めば、相対的に円高になる局面が訪れる可能性があります。

S&P500やオール・カントリーなど、NISAで海外資産を積み立てている投資家は、ドルベースで資産が増えていても、円に換算した評価額が目減りする「為替差損」に直面するかもしれません。長期で見れば株式はインフレに強い資産ですが、為替の動きには常に注意が必要です。

また、インフレが進めば、日銀が金融政策の正常化（利上げ）を早める可能性も高まります。変動金利で住宅ローンを組んでいる方は、将来的に月々の返済額が増加するリスクに備えておく必要があります。

私たち個人投資家はどうするべきか

この仮説が現実になるかどうかに関わらず、世界の構造が大きく変わろうとしている今、私たち個人投資家が取るべきアクションは明確です。5つのポイントにまとめます。

1. 希少資産でインフレに備える。政府が供給量をコントロールできない金、不動産、あるいはビットコインといった資産をポートフォリオに組み入れることを検討し、通貨価値の下落から資産を守りましょう。
2. 為替リスクを管理する。ドル安・円高局面では外貨建て資産の円換算評価額が目減りする可能性があります。輸出企業だけでなく、円高の恩恵を受ける内需・資源関連企業にも目を向け、分散投資を心がけましょう。
3. 変動金利ローンのリスクを確認する。インフレが進めば、日銀の金融政策正常化が早まり、住宅ローン金利が上昇する可能性があります。現在のローン契約を確認し、金利上昇時の返済額をシミュレーションしておきましょう。
4. 「K字」のどちら側か意識する。自身の資産が現金・預金に偏っていないか確認し、インフレ環境下で価値が上がりやすい実物資産へのシフトを検討することが、格差拡大の時代を乗り切る鍵となります。
5. マクロ経済の連想ゲームを続ける。一つのニュースから次に何が起こるかを常に考える習慣をつけましょう。当サイトや勉強会も活用し、金融リテラシーを高め続けることが最大の防御策です。

もちろん、仮説が外れるシナリオも十分に考えられます。しかし、どのシナリオを辿ったとしても、長期的に通貨の価値が下がり、インフレ圧力が高まるという方向性は変わりません。重要なのは、複数のシナリオを想定し、どちらに転んでも対応できるポートフォリオを平時のうちに構築しておくことです。

本記事は特定銘柄の購入を推奨するものではなく、業種の代表例も推奨を意図するものではありません。投資は自己責任でお願いします。

動画では実際のチャートや資料を見ながら解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

「トランプ大統領がCEO団と訪中」という一つのニュースから、ホルムズ海峡封鎖、石油危機、そして「金の再評価」という仮説へ。さらに、それがインフレとK字経済を加速させ、私たちのNISAや住宅ローンにまで影響を及ぼす。この「連想ゲーム」の思考法を身につけることで、日々のニュースが単なる点ではなく、未来を読み解く線として見えてくるようになります。

私が学長を務めるマネトレ大学では、金融知識ゼロだった大学生が米国大手証券会社に入社し学んだ金融知識、ルーティンワークを集約した金融特化型の教育研修を行っています。無料の勉強会「元ゴールドマン・サックス証券 尾崎邦明式 金融×不動産の二刀流投資」はYouTubeの各動画の概要欄からお申し込みください。日々のマーケット解説や最新情報は、無料LINEでもお届けしています。まずは無料LINEにご登録ください。

参考情報：World Gold Council, Gold Demand Trends: Q3 2026 (2026年11月3日), OANDA証券, 中東情勢まとめ (2026年11月13日), Jeff Currie (Carlyle Group, 元Goldman Sachs), Bloomberg Television’s Surveillance インタビュー (2026年11月11日), U.S. Bureau of Economic Analysis (BEA), FRED, Exports of Goods: Nonmonetary gold (2026年9月24日データ更新), 財経新聞, 原油先物が上昇、イランがホルムズ海峡で航行システム攻撃と報道 (2026年11月12日), 読売新聞, トランプ氏訪中、CEOら同行…エヌビディア・フアン氏は含まれず (2026年5月12日), exchangerates.org.uk, Yahoo Finance 市場データ（2026年11月12日時点）