子ども庁と投資の関係性

今日はちょっと変わったニュースということで今年の衆議院解散に向けた政策と関連する株を紹介します。「子ども庁」です。

ニュースでもみなさん聞いたことがある方多いかもしれません。子ども庁とは何か。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置付けられる。

つまり今後日本の子育てを応援する専門省庁が考えられているというニュースである。

自民党の記者会見で竹内政調会長は「子ども・子育ての予算を増額するのが一番肝要だ」と指摘した。

予算の提言を見ると現在から8兆円増額が明記されておりこれはGDP比で1.7%
から3%への増加です。つまりこれだけ大きなお金が子育ての市場に入ってくるという点を見なければなりません。

衆議院は今年で4年の任期を終えて解散がいつ行われるのかというのが各所の論点です。もちろん本当に子どものためにお金を使ってほしい気持ち満々ですが、衆議院解散に向けての公約という見方も世間では多いです。なんであれ育児にお金が行くのはとてもいいことだと思います。子供は国の宝ですからね。

さてもしこれが解散に向けたアピール公約だとしたら今後も何回もニュースやメディアに取り上げられるに違いありません。そのたびに子ども庁関連銘柄が大きく動くはずです。実際前回のニュースでこれら銘柄は大きく動きましたので何個か紹介します。

幼児活動研究会(2152)
JPホールディングス(2749)
さくらさくプラス(7097)

JPは子育て支援施設を運営やコンサルティングを行っており今後のニュースでも動くと思います。
国策に乗るのが株のベターな投資方法です。

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