米10年債5%時代の資産配分｜暴落を待つより「破滅しない設計図」をマネトレ大学学長が解説

2026年9月25日、米10年国債の利回りが5.18%を付けました。8月に「19年ぶりの高水準」と騒がれた4.683%は、わずか1か月で過去の話になっています。9月18日にはFRBが3年ぶりの利上げに踏み切り、同じ日に日銀も政策金利を1.25%へ引き上げました。

S&P500は7,700ポイント台の最高値圏、日経平均も6万6,000円台。「さすがにそろそろ危ない」「一度全部売って暴落を待つべきか」と考えている方は多いはずです。先に結論を言うと、その一見いちばん賢そうな選択が、いちばん高くつく間違いになるかもしれません。

マネトレ大学学長の尾崎が運営するYouTubeチャンネル「おーちゃん【元外銀マン】」で解説した内容を、動画公開後に起きた9月の利上げ・利回り5%突破まで織り込んでお届けします。

結論：暴落を「当てる」のではなく、どちらが来ても「死なない」形にする

	デフレ恐慌（信用収縮）	悪性インフレ（通貨の希釈）
何が起きるか	誰もお金を借りられず、物価が下がり続ける	紙幣の価値が落ち、物価が上がり続ける
強い資産	現金、金	株（値上げに乗る）、金、住宅
弱い資産	株、不動産、コレクション	現金、（無借金）
備え方	現金20%と金を厚く	株・住宅・金で通貨の希釈に対抗

長期投資家が本当に破滅するルートは、突き詰めるとこの2つしかありません。どちらが来るかは誰にも分からない。だから両端をカバーするように資産を置く。これが「破滅しない設計」の基本思想です。ここから、なぜ今それが必要なのかを順に見ていきます。

第1章：金利4.7%で発動した「見えない防衛ライン」

財務省が動いた1週間

2026年8月12日、米財務省の10年国債入札で落札利回りが4.683%を付けました。リーマンショック前の2007年以来の水準です。その1週間後、ベッセント財務長官率いる財務省は、長期国債の買い戻し規模を1回あたり20億ドルから40億ドル以上へ一気に倍増する計画を発表。翌日には「40億ドルを超えることもあり得る」「大きな道具箱がある」と追加の含みまで持たせました。

財務省は「市場の流動性を支える技術的なオペ」という顔をしています。しかし2019年にFRBが短期国債の買い入れを始めたとき、パウエル議長は「これは量的緩和ではない」と強調しました。その半年後に何が起きたかは、皆さんご存知の通りです。

動画公開後に起きたこと：防衛ラインは突破された

ここが動画との最大の違いです。9月18日、FRBは3年ぶりとなる0.25%の利上げを全会一致で決定。日銀も同日、政策金利を31年ぶりの高さとなる1.25%に引き上げました。10年債利回りは5%の節目を超え、9月25日には5.18%。日本の10年国債も3%台と1996年以来の水準です。

では、買い戻し倍増は無駄だったのか。私はそうは思いません。財務省の買い戻しは9月9日から11月4日まで続く予定で、市場は「10月に追加利上げ」を7割程度織り込みながらも、S&P500は最高値圏を維持しています。つまり金利が上がっても株が崩れないように、誰かが支えている構図はむしろ強まっている。それが次の章の話につながります。

第2章：進行中の「全員を株主にする」計画

落ちるたびに、誰かが支えている

リーマンショックでS&P500が暴落前の高値を取り戻すまで5年半。コロナショックはわずか半年。2025年のトランプ関税ショックに至っては、底を付けてから2か月半で最高値を更新しました。これだけの下げ幅を数か月で回復し、毎回きっちり最高値を更新して戻ってくる。運だけで説明できる話ではありません。

国民全員の老後資金が担保に入ったシステム

今日の話の土台になる仮説がこれです。あなたが株を持ち、隣人が株を持ち、生まれたばかりの子どもまで株を持っている世界では、市場を見捨てることは有権者全員を見捨てることと同じになる。そうなると救済は「するかどうか」ではなく「いつ、どんな口実でするか」の問題になります。

そして今のアメリカは、この「全員が株主の世界」を制度として作りに行っています。2026年7月4日に始まったトランプ口座は、2025〜2028年生まれの赤ちゃん全員に政府が1,000ドルを入金し、初期設定はS&P500連動ETF。年5,000ドルまで追加もできます。同じ7月にロビンフッドは自前のブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン」を立ち上げ、米国株190銘柄以上をトークン化して120か国以上で24時間365日買えるようにしました。オンチェーンの株式取引は年初来で8倍に増えています。

運用資産14兆ドルのブラックロックのフィンクCEOは、2026年の年次書簡でも「もっと多くの人に資産のオーナーシップを」と繰り返し、トークン化で24時間・少額から投資できる世界を描きました。忘れてはいけないのが日本です。新NISAを通じて、私たちの老後資金もS&P500やオルカン経由で同じ市場に流れ込んでいます。この計画は海の向こうの話ではなく、私たちはすでに組み込まれている側なのです。

第3章：「破滅しない」ポートフォリオの設計思想

500年前の大富豪と現代のオールウェザー

私が前職の金融機関で見てきた機関投資家や超富裕層ほど、最初に設計するのは「どう増やすか」ではなく「どうすれば死なないか」でした。増やす話はその後です。この思想を500年前に完成させたのが、神聖ローマ皇帝に個人で金を貸していたヤコブ・フッガーです。彼の家に伝わる配分は、金25%・現金25%・不動産25%・優良株25%。そして500年後、ヘッジファンドのレイ・ダリオ氏が理論化した「オールウェザー」は、構造的にはほぼこのフッガー式の現代版です。

物差しを変えると、株は3割目減りしている

この設計図の土台には、もう1つ大事な前提があります。20年、30年という時間軸で見たとき、ドルや円の価値が下がり続けないシナリオはほぼ存在しないということです。2022年初から今日まで、S&P500はドル建てで約66%上昇しました。ところが同じ期間を金を物差しにして測り直すと、実は3割以上目減りしているのです。

資産が1.5倍になっても物価も1.5倍なら、買えるものは1ミリも増えていない。S&P500やオルカンの積み立ての正体は、爆益を生む装置というより「購買力の保存装置」です。インフレの世界では企業が値上げをするので株価もついていく。積み立てを続ければ購買力はだいたい守られる。ただし、それ以上でもそれ以下でもありません。

第4章：2026年版「5つのバケツ」と、その急所

株式20%：AI側と物理側の2階建て

株が守ってくれるのは通貨の希釈です。機関投資家に広く読まれるマクロアナリストのルーク・グロメン氏は「アメリカが債務をデフォルトなしで処理できる数学的に唯一の道は、今後5〜10年、実質金利をマイナスに沈め続けること」と主張しています。問題は株の中身です。1996〜2002年の通信バブルでは、全米に光ファイバーが引かれ、インフラとしては大正解だったのに、敷いた企業の多くは株価がゼロになりました。AIで同じことが起きる可能性は否定できません。

答えは「両方持つ」です。AI側（ビッグテック・半導体・データセンター向け電力）と、物理側（エネルギー・素材・送電・産業機械・配当をコツコツ出す優良株）の2階建て。勝つのが米国のAIでも中国のAIでも、データセンターは電気を食う。個別の勝ち負けは読めなくても、電力需要が増える方向だけは読めます。この考え方は日本株にそのまま輸入でき、電力・送電・インフラ・電線といったセクターがそれに当たります。

金（ビットコイン）20%：メーターとしてのビットコイン、実績としての金

株が「刷るだろう」への賭けなら、ビットコインは「どれだけ刷るか」のメーターです。ただし正直に言うと、ビットコインはまだ金の代替にはなっていません。2020年3月のコロナショックでは2日間で約50%下落し、2022年の利上げ局面でも株と一緒に沈みました。誕生から17年、本物のデフレ恐慌は一度も起きていないので、恐慌時にどう動くかのデータが存在しないのです。

金は2026年1〜2月に1オンス5,000ドルを超えた後、4,300ドル前後まで調整しています。「乗り遅れた、今から買わなきゃ」という頭の中の声は分析ではなく感情です。答えは地味で、時間を分散したドルコスト平均で淡々と積む。日本からなら純金積み立てや金ETFで少額から同じことができます。

現金20%と住宅20%はセットで考える

現金が守ってくれるのはデフレ恐慌、そして暴落時に「安く買う権利」です。弱点はインフレで毎年静かに溶けること。住宅はその逆で、インフレを追いかけデフレに弱い。両方持つ意味はリターンではなく、どんな相場が来ても悪い値段で資産を強制的に売らされる状況をなくすことです。ただし日本の私たちには「その現金を円で持つのか」という問題があります。生活防衛資金は円で確保した上で、待機資金の一部をドル建てや外貨預金に分けておく。バケツの中の分散も、この設計図の延長線上にあります。

設計図の急所

5つ並べてみると、株20%・ビットコイン20%・コレクション20%の3つは、恐慌の瞬間にどれも同じ方向に倒れる可能性があります。つまり設計図の60%がインフレで上がる方向に寄っている。デフレ恐慌への備えは、現金の20%と金をどれだけ厚くできるかにかかっています。金・銀を全体の10〜15%まで積んで、ようやくB+〜A−。逆に言えば、今の口座を見て株と暗号資産で9割という方は、この採点基準だと単位を落としている可能性が高いのです。

第5章：どちらの未来が来るのか、そして日本人だけが知っているシナリオ

金利5%超で利上げが続く今、私は「デフレ恐慌」と「悪性インフレ」の確率はほぼ半々だと考えています。ただし、利回り4.683%の1週間後に買い戻し倍増が飛んできたあの反応速度を見る限り、アメリカは市場を潰せない・潰さない側にわずかに分があります。仮に大きく崩れても、それはおそらく一時的で、その先に待っているのは史上最大の増刷相場かもしれません。

正しい警告を1つ。大増刷の前には大きな調整が挟まる可能性があります。そしてその調整は、レバレッジをかけすぎた人と、恐怖で底売りした人だけを正確に破壊していきます。「暴落が来る」という警告が当たった後、底で投げた人がその後の増刷相場でいちばん損をする。この順番まで含めてシナリオに入れておいてください。

もう1つ、私たち日本人だけが本当の意味で知っているシナリオがあります。1989年末に天井を付けた日経平均は、元の高値を回復するまで30年以上かかりました。もし米国株がこれをなぞるなら、この世界で輝くのは値上がり益ではなく、配当をコツコツ出し続ける優良株とコモディティです。そして、それもこの設計図には入っています。

私たち個人投資家はどうするべきか

今夜やるべきことは1つだけです。証券口座を開いて自分の配分を眺めながら、こう自問してください。「デフレ恐慌と悪性インフレ、どちらが来たら私は大打撃を受けるのだろうか」。どちらかで即死する配分になっていたら、直すのはそこだけでいい。

1. 「全部売って暴落を待つ」をやめる。全員の老後資金を担保に取ったシステムは、潰れる前に刷られる。売り切って待つ人が、その後の増刷相場でいちばん損をする
2. 配分を「5つのバケツ」で採点する。株と暗号資産で9割なら、金・銀を10〜15%まで、現金を20%まで積んで恐慌側の備えを厚くする。金は一括ではなく積み立てで
3. 株の中身をAI側と物理側の2階建てにする。どちらが勝ってもデータセンターは電気を食う。日本株なら電力・送電・インフラ・電線
4. 現金の20%を円だけで持たない。生活防衛資金は円で、待機資金の一部はドル建て・外貨預金へ
5. 金利5%の世界での「借金」を再点検する。無借金はデフレへの賭け、固定金利の借金はインフレへの賭け。正解は儲かるほうではなく、よく眠れるほう

未来を当てる必要はありません。当てなくても守れる形にしておく。それが500年前の大富豪から現代のオールウェザーまで、生き残った投資家が全員たどり着いた同じ答えです。

もちろん過去の実績は将来のパフォーマンスを担保するものではございません。本記事は特定銘柄や特定通貨の購入を推奨するものではなく、投資は自己責任でお願いします。

動画では実際のチャートや資料を見ながら解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

「米10年債が5%を超えた」というニュース1本から、財務省の買い戻し、全員株主化の計画、ドルという物差しの縮み、そして自分の口座の「即死シナリオ」まで1本の線でたどり着く。この「連想ゲーム」ができるようになった瞬間、目の前の下落がすぐ戻る調整なのか、20年戻らない転換なのかを自分で判別できるようになります。

私が学長を務めるマネトレ大学では、金融知識ゼロだった大学生が米国大手証券会社に入社し学んだ金融知識、ルーティンワークを集約した金融特化型の教育研修を行っています。無料の勉強会「元ゴールドマン・サックス証券 尾崎邦明式 資産10倍ロードマップ」はYouTubeの各動画の概要欄からお申し込みください。日々のマーケット解説や最新情報は、無料LINEでもお届けしています。まずは無料LINEにご登録ください。

参考情報：米財務省プレスリリース（2026年8月19日・9月9日）、CNBC「Treasury doubles debt buybacks」（2026年8月19日）、Yahoo Finance（2026年8月21日）、FXStreet（2026年9月18日）、CNN Business（2026年9月23日）、Vantage Markets 市況（2026年9月25日）、IndexBox「Trump Accounts」（2026年7月）、Yahoo Finance「Robinhood CEO Vlad Tenev」（2026年8月19日）、BlackRock 2026年会長書簡（2026年3月23日）、Fortune 金価格（2026年9月21日）、Yahoo Finance 市場データ（2026年9月25〜27日時点）