政府の備蓄要請2026｜「もしも」に備える国策で次に伸びる投資先をマネトレ大学学長が解説

2026年秋、日米英をはじめとする世界各国の政府が、国民や軍に対して食料や水の「備え」を呼びかける異例の事態が相次ぎました。多くの人はこれを防災や地政学的なニュースとして捉えているかもしれません。

しかし、これは金融市場、特にAIやデータセンター関連株が指数を牽引するS&P500や日経平均の保有者にとって、直接的なリスクと機会を示す「お金のニュース」です。この記事では、一見遠い国の備えの話が、あなたの資産とどう繋がるのかを解説します。

マネトレ大学学長の尾崎が運営するYouTubeチャンネル「おーちゃん【元外銀マン】」で解説した内容を、動画公開後の市場データや最新ニュースまで織り込んでお届けします。

結論：あなたは観客席にいない。狙われているのは私たちの口座

	何が起きたか	投資家への意味
米軍「フォートレス計画」	米本土の主要軍事基地が90日間、外部から遮断されても自立稼働できるようインフラを強化する計画。	防衛・インフラ・エネルギー（特に小型原子炉）関連の長期的な大型受注に繋がる可能性がある。
米軍「埋葬演習」	朝鮮戦争以来となる、戦死者を大規模に一時埋葬する演習「ドラゴン・コヴェナント」を実施。	軍が、従来の紛争とは比較にならない規模の人的被害を想定し始めたことを示唆。
欧州「スーパーへの攻撃」	欧州各国のスーパーで、冷蔵・冷凍庫がサイバー攻撃を受け、中の食料品が全滅する事件が多発。	食料供給網という重要インフラへの攻撃が現実化。サイバーセキュリティの重要性が高まる。
日・英「家庭への備蓄要請」	日本とイギリスの政府が、全国の家庭に最低3日分の食料・水・現金などの備蓄を呼びかけるキャンペーンを開始。	防災・備蓄関連の消費が喚起されるほか、関連企業が「国策銘柄」として注目される可能性がある。

世界各国で始まった政府による「備え」の呼びかけは、単なる防災ニュースではなく、あなたの投資ポートフォリオに直結するシグナルです。有事のシナリオを想定した資産配分の見直しが、今こそ求められています。

第1章：なぜ今、世界は「備え」を急ぐのか？ 6つの事実

日・英政府が家庭に「3日分」の備蓄を要請

2026年11月2日、日本に新設された防災庁の担当大臣が、全国の家庭に向けて水、食料、簡易トイレを最低3日分、できれば1週間分備蓄するよう呼びかけました。

これは日本だけの動きではありません。イギリス政府も2026年10月22日、「Be Ready」と名付けた3年がかりの国民向けキャンペーンを開始。内容は日本とほぼ同じで、3日分の水や食料、現金などの備えを求めています。

米軍は「90日分」の自立計画「フォートレス」を発表

一方、アメリカではさらに大規模な計画が動いています。2026年9月30日、米国防総省は「フォートレス（要塞）」と名付けた計画を発表しました。

これは、米本土にある約500の主要軍事基地が、外部からの電力・水・燃料・通信が完全に遮断された状態で、90日間自力で稼働し続けられるようにインフラを強化する、という壮大な計画です。

政府は自らのために「90日分」を用意し、国民には「3日分」を用意するよう求めています。この数字の差が、後ほど重要な意味を持ってきます。

戦死者埋葬演習からスーパーへのサイバー攻撃まで

これらの政府発表と同時期に、一見無関係に見える不穏な出来事が6つ、立て続けに起きています。

• ① フォートレス計画：前述の通り、米軍基地を90日間自立稼働させる計画。中国とイランを念頭に置いたものと報じられています。
• ② 大規模埋葬演習：2026年10月、米陸軍が朝鮮戦争以来となる大規模な戦死者埋葬演習「ドラゴン・コヴェナント」を実施。従来の紛争とは比較にならない規模の人的被害を想定し始めたことを示唆します。
• ③ 軍事上の緊急事態宣言：2026年7月、米国防長官が化学・生物・放射性物質・核による攻撃の危険を理由に緊急事態を宣言。これを根拠に、FDAの通常審査を経ない医薬品（ケタミン）の緊急使用への道が開かれました。
• ④ ミサイル配備：2026年10月下旬、トランプ大統領の私邸近くに地対空ミサイルシステムが配備。当局は安全上の理由から詳細を明らかにしていません。
• ⑤ スーパーへのサイバー攻撃：2026年10月以降、欧州各国のスーパーで冷蔵・冷凍庫がサイバー攻撃を受け、食料品が全滅する事件が多発。食料供給網への攻撃の予行演習との見方が出ています。
• ⑥ 緊迫するイラン情勢：米中間選挙をまたいで、イランの防空施設などへの限定的な空爆が継続。イラン側は報復を示唆しています。

これだけ並べると全てが一本の線で繋がっているように見えますが、「繋がっているように見えること」と「実際に繋がっていること」は別です。だからこそ、ニュースの読み方が重要になるのです。

第2章：「備え」の裏にある3つのシナリオ

政府が「備えろ」と呼びかける背景には、大きく3つの異なる読み方があります。これらはどれか1つが正解というより、同時に起きていると考えるのが現実的です。

読み方①：恐怖を売る商売

1つ目は、これら全てが「恐怖を売る商売」だという見方です。恐怖は人を動かす最も古い道具であり、消費や投票行動に直結します。

実際にイギリス政府が備蓄を呼びかけた週、ある家電量販店では懐中電灯の売上が284%増え、スーパーでは缶詰の売上が40%増加したと報じられました。これは2026年の話ですが、過去にも同じことが繰り返されています。

• 1961年：米ソの緊張を背景に核シェルターブームが到来。しかし緊張が和らぐと、その後2年で約600社が倒産したと推計されています。
• 2017年：米朝間の緊張が高まった際、非常食を販売する企業の売上が倍増しました。

缶詰や懐中電灯は小さな金額ですが、本当に大きなお金が動くのは米軍のフォートレス計画のような国家事業です。戦争が起きても起きなくても、「備える」側の企業は儲かる。備えは、それ自体が巨大なビジネスなのです。

読み方②：危機のたびに権限が増える「ラチェット効果」

2つ目は、危機そのものではなく、危機のたびに政府の権限が増えていく仕組みこそが本体だという見方です。経済学者のロバート・ヒッグスが提唱した「ラチェット効果」という考え方です。

ラチェットとは一方向にしか回らない歯車のことで、一度強化された政府の権限や税金は、危機が去っても元に戻らないことを指します。歴史がこれを証明しています。

• 所得税の源泉徴収：第二次大戦中の戦費調達のための一時的な措置として始まりましたが、戦後も続いています。
• 国家非常事態宣言：2001年の9.11テロ後に宣言され、毎年更新され続け、2026年9月にも延長されました。
• 復興特別所得税：2011年の東日本大震災後に創設され、当初から2037年までの25年間続く設計です。

この見方を今の状況に当てはめると、「常に何かに備える状態」が新たな平時となり、その過程でデジタルIDやデジタル通貨の導入が進むのではないか、という深読みも成り立ちます。

読み方③：イランを巡る次の一手

3つ目は最も直接的な読み方で、イランに対する次の一手が本当に近いというものです。時系列を追うと、その緊張感が浮かび上がります。

The Guardian紙（2026年10月22日付）によると、イランの安全保障当局者は、もし米国やイスラエルから再び攻撃を受ければ、湾岸地域の石油施設やAI施設を報復の対象にすると警告しています。ここで、欧州のスーパーの冷凍庫で起きたサイバー攻撃や、米国の軍事緊急事態宣言の文言（化学・生物・放射性物質・核による攻撃）が再び意味を帯びてきます。

私自身は、これら3つのシナリオはどれか1つが正しいのではなく、全てが同時に進行していると考えています。本物の恐怖があり、それが商売や権限拡大に利用され、その上で現実の地政学リスクも高まっている。この構造を見抜くことが重要です。

第3章：動画公開後に起きたこと

動画で解説した緊張は、その後も続いています。動画公開日である2026年11月12日までの動きをまとめます。

市場の乱高下：「備えの季節」の始まり

11月上旬の米中間選挙後、株式市場は激しい値動きを見せました。ニューヨークダウは1日で3%上昇したかと思えば、翌日にはその上げを全て打ち消す3.4%の下落を記録。日経平均も1日で3,000円以上下げる日がありました。

市場の不安心理を示すVIX指数（恐怖指数）も急伸し、相場が1日に数%動くのが当たり前の「備えの季節」に本格的に突入したことを印象付けました。

緊迫が続くイラン情勢

イラン情勢も予断を許さない状況が続いています。米国はイラン南部への限定的な攻撃を継続しつつ、交渉の可能性も示唆するという硬軟両様の構えを見せています。

動画公開日の11月12日、トランプ大統領は「イランとの取引は必要ない」とSNSに投稿し、ホルムズ海峡を掌握していると主張。一方、イラン側は、もし欧州の米軍基地が攻撃に使われた場合、その基地も報復対象になると警告しています（CBS News, 2026年11月12日）。

さらに、欧州で多発したスーパーへのサイバー攻撃について、11月11日、フランス政府がイラン革命防衛隊のサイバー部隊が関与した疑いがあるとして、イランを公式に非難する声明を発表しました（Industrial Cyber, 2026年11月11日）。これにより、サイバー空間での対立も現実味を帯びてきています。

第4章：遠い国の「備え」が、あなたの口座と繋がる4つの理由

ここまでアメリカとヨーロッパの話をしてきましたが、これらは日本の個人投資家の資産と4つの点で直接繋がっています。

理由①：相場そのものが「備えの季節」に入っている

第3章で見たように、相場は1日で数%動くのが当たり前の不安定な時期に入っています。政府が「備えろ」と言っているまさにその週に、S&P500やオルカン、日本株を保有するあなたの口座も激しく揺れ動いているのです。この状態はすぐには収まらないと考えるべきです。

理由②：狙われているものと、あなたが持っているものは同じ

これが最も重要な繋がりです。イランが報復の標的として名指しした「海底ケーブル、データセンター、AI施設」。これらは一体誰の資産でしょうか？

S&P500指数の中身を見ると、2026年10月時点で上位10社の巨大テック企業だけで指数の約4割を占めています。これらの企業のほとんどが、AIとデータセンターに事業の未来を賭けています。日本株も同様に、半導体やデータセンター関連が市場を牽引してきました。

つまり、防災ニュースの中で「狙われている」と報じられている資産と、あなたのNISA口座で最も多く保有している資産は、同じものかもしれないのです。備蓄の話を他人事として聞いている間に、あなたの口座はすでに当事者になっています。

理由③：「3日分」という数字を自分の口座に当てはめてみる

防災庁は、インフラが止まっても家庭が3日間持ちこたえられる備えを求めました。では、相場が急落したり、逆に取引システムが停止したりした時、あなたの口座は何日持つでしょうか？

平時に「もし相場が1日で5%下がったらどうするか」を決めていなかった人は、有事に冷静な判断はできません。口座にも、水や食料と同じように「3日分」の備え、つまり緊急時に判断を保留できるだけの設計が必要です。

理由④：現金と金（ゴールド）、そして円の価値

各国政府が備蓄品の中に「現金」を入れているのは、停電などで電子決済が使えなくなるリスクを想定しているからです。これは、銀行や政府といった「誰かの約束」に依存しない資産です。

相場の世界で「有事の金（ゴールド）」と言われるのも同じ理屈です。誰かの約束に依存しない実物資産へ、お金が逃げているのです。金を買うことを推奨するわけではありませんが、政府が「現金を家に置け」と言うことと、投資家が「金に逃げる」ことは、同じ恐怖から生まれた2つの出口だと理解することが重要です。

第5章：結論：個人投資家が今すぐやるべき「口座の備え」

あなたは観客席にいない

「備え」の話を政府や軍の話だと思い、自分は観客席にいると考えているなら、それは大きな思い込みです。狙われていると名指しされたAI・データセンター企業の株を、S&P500やオルカンへの投資を通じて最も多く保有しているのは、私たち個人投資家自身なのです。

相場が1日で5%動いた日に、何も動かさなかったとして、それは「何もしない」という明確な判断だったでしょうか？それとも、ただ「判断できなかった」だけでしょうか？この差は天と地ほどあります。

恐怖に動かされる人 vs 恐怖の流れを読む人

恐怖の時期に動く人には2種類います。恐怖に「動かされる」人と、恐怖がどこへ「流れるか」を見ている人です。今日の3つのシナリオは、その2種類を見分けるための物差しです。

株の世界には「国策に売りなし」という言葉があります。国が長期的に予算を投じると決めた分野は、大きな投資テーマになります。今回の「備え」もまた、防衛、インフラ、サイバーセキュリティといった分野への長期的な資金流入を意味する「国策」なのです。

口座の「避難訓練」をしていますか？

防災訓練を毎年やっている人と、説明書を一度読んだだけの人では、いざという時の動きが全く違います。口座の備えも同じで、知識として知っていることと、体が動くことは別です。

政府は家庭に「3日分」の備えを求めましたが、あなたの口座の備えを点検してくれる役所はありません。自分自身で「口座の避難訓練」を平時に行っておく必要があります。

備えとは、事が起きてからでは買えません。冷凍庫が故障してから食料を買いに行っても手遅れなように、相場が6%動いた日の夕方に「どうしよう」と考え始めるのでは、判断を恐怖に委ねることになります。今、この平時にこそ、ご自身の口座の「備え」を点検しておきましょう。

私たち個人投資家はどうするべきか

今日の話を踏まえ、個人投資家が今すぐできる具体的なアクションを4つにまとめます。

1. ポートフォリオの「耐性」を点検する。 自分が保有する銘柄や投資信託が、地政学リスクが高まった際に売られやすいハイテク成長株に偏っていないか、資産クラス（株式、債券、コモディティ等）の分散はできているかを確認しましょう。
2. 「3日分」のキャッシュポジションを確保する。 防災で言われる「3日分の備蓄」と同じように、相場が急落した際に慌てて株式を売却せずに生活を防衛したり、逆に安値で買い向かったりできるだけの現金を確保しておくことが重要です。これは生活防衛資金とは別の投資用の待機資金です。
3. 急落時の行動ルールを平時に決めておく。 「日経平均が1日で5%下落したら、事前に決めた優良株を〇〇円分買い増す」「何もしない」など、感情に左右されない具体的な行動ルールをあらかじめシナリオとして定めておきましょう。有事に冷静な判断はできません。
4. 国策テーマを長期視点でウォッチする。 防衛、インフラ強靭化、サイバーセキュリティ、エネルギー自給など、政府が長期的に予算を投じる「備え」関連の分野は、新たな成長セクターになる可能性があります。具体的な銘柄の推奨はしませんが、これらの業種の代表的な企業をリストアップし、動向を追うことは有益です。

本記事で紹介した銘柄は、関連業種の代表例として挙げたものであり、特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。投資はご自身の判断と責任でお願いします。

動画では実際のチャートや資料を見ながら解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

日本の防災庁が「家庭で備蓄を」と呼びかけたニュースから連想ゲームを始めましょう。 「なぜ今？」と考えると、イギリスやアメリカも同じ動きをしています。 特にアメリカは軍事基地を90日間自立させる「フォートレス計画」という壮大なものです。 その背景にはイランなどとの地政学的緊張があります。 そしてイラン側は、報復の標的として海底ケーブルやデータセンター、AI施設を名指ししています。 これらはまさに、S&P500や日経平均を牽引してきたハイテク企業の事業そのものです。 つまり、「防災のために水を買おう」というニュースは、巡り巡って「自分のNISA口座は大丈夫か？」という問いに直結しているのです。

私が学長を務めるマネトレ大学では、金融知識ゼロだった大学生が米国大手証券会社に入社し学んだ金融知識、ルーティンワークを集約した金融特化型の教育研修を行っています。無料の勉強会「元ゴールドマン・サックス証券 尾崎邦明式 金融×不動産の二刀流投資」はYouTubeの各動画の概要欄からお申し込みください。日々のマーケット解説や最新情報は、無料LINEでもお届けしています。まずは無料LINEにご登録ください。

参考情報：The Guardian, “Iran threatens to strike oil and AI facilities across Gulf if US and Israel renew attacks” (October 22, 2026), The Guardian, “Who is hacking Europe’s supermarket fridges and freezers, and why?” (November 2, 2026), Industrial Cyber, “France, US suspect Iran behind cyberattacks on refrigeration controllers at 700 supermarkets across Europe” (November 11, 2026), CBS News, “Iran’s security chief threatens U.S. bases in Europe if they’re used for attacks” (November 12, 2026), Anadolu Agency, “Trump says US ‘doesn’t need’ deal with Iran, claims control of Strait of Hormuz” (November 12, 2026), Fortune, “The Pentagon wants every major U.S. military base to run for 90 days without outside help…” (October 26, 2026), U.S. Department of War, “Establishment of FORTRESS America as a Department of War Program…” (September 30, 2026), GOV.UK, “Households encouraged to take small, simple steps to stay prepared in an emergency” (October 22, 2026), The Japan Times, “New disaster agency chief urges public to stockpile food, secure furniture” (November 2, 2026), Defense News, “Army preparing for grim possibility of burying fallen soldiers on battlefield” (October 26, 2026), Robert Higgs, “Crisis and Leviathan: Critical Episodes in the Growth of American Government” (1987), Yahoo Finance 市場データ（2026年11月12日時点）