2026年7月、キオクシアのストップ安をきっかけとした市場の急落に、思わず手を止めてしまった個人投資家の方は多いのではないでしょうか。しかし、このような混乱の最中でも、富裕層やプロは冷静に行動しています。

この記事では、元ゴールドマン・サックス証券で数々の大口注文を執行してきたマネトレ大学学長が、暴落時にプロが何を考え、どのように行動しているのか、その具体的な手口と今からできる備えを徹底解説します。

マネトレ大学学長の尾崎が運営するYouTubeチャンネル「おーちゃん【元外銀マン】」で解説した内容を、動画公開後の市場データも織り込んでお届けします。

結論：プロは「落ちた事実」より「落ち方」を見て、ルール通りに買う

	何が起きたか	投資家への意味
暴落のサイン	全体相場が大きく下げる中で、下落率が低い、または陽線で引ける「底堅い銘柄」が出現する。	プロの投資家が「落ちたら買う」と定めていた水準で買い支えを入れている可能性があり、お宝銘柄発見のチャンスとなる。
投資家心理の悪化	個人投資家の含み損を示す「信用評価損益率」が-10%〜-20%まで悪化する。	多くの個人投資家が追証や狼狽売りに追い込まれる一方、逆張り投資家にとっては相場の底打ちを示唆する一つのシグナルとなり得る。
プロの行動	「ここまで落ちたら、この形になったら買う」という事前に定めたルールに沿って、淡々と買い増しを実行する。	当日の値動きに一喜一憂せず、あらかじめ描いたシナリオ通りに行動するため、感情的な売買を避け、冷静な判断を保つことができる。
個人投資家の罠	明確なルールがないまま「大きく下がったから」という理由だけで逆張りし、含み損が拡大すると回復を祈って「塩漬け」にしてしまう。	行き当たりばったりの売買は、資産を増やすどころか、かえって大きな損失を招く原因となる。

市場の暴落は恐怖を煽りますが、富裕層やプロの投資家は、事前に定めたルールに基づき、冷静に優良資産を割安で買い増す絶好の機会と捉えています。成功と失敗を分けるのは、手法の優劣ではなく、規律ある行動を徹底できるかどうかです。

第1章：2026年7月、なぜプロは暴落を「チャンス」と見たのか

キオクシアのストップ安で始まったパニック

2026年7月17日、東京株式市場は大きな混乱に見舞われました。半導体メモリ大手のキオクシアがストップ安となり、日経平均株価も大きく下落。多くの個人投資家が恐怖で身動きが取れなくなったのではないでしょうか。

この日の下落は、複数の悪材料が連鎖した結果でした。

• 韓国SKハイニックスの大型投資：NAND型フラッシュメモリへの大型投資計画が、競合するキオクシアの収益を圧迫するとの懸念を生みました。
• 中国AI「Kimi」の進化：中国のAI企業「月之暗面（Moonshot AI）」が発表した新モデルが、AI開発のコスト競争を激化させ、半導体メーカーの利益率低下を連想させました。
• TSMCの積極投資：世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCが、さらなる設備投資拡大計画を発表。これが将来の供給過剰リスクとして市場に警戒されました。

これらのニュースが重なり、半導体セクター全体への売りが加速。市場全体を押し下げる展開となったのです。

下落の「質」を見極めるプロの視点

「大きく下がったのだから、絶好の買い場だったのでは？」と思うかもしれません。実際に、7月17日に買っていれば、その後の反発で利益を得ることができました。しかし、プロの投資家は「落ちた」という事実だけで飛びつくことはしません。

重要なのは、下落の「質」を見極めることです。私がこの日、即座に買わなかった理由は、その日の米国市場の終値にあります。大きく下落して始まったものの、取引終了時点では値を戻し、「陽線」で引けていました。これは、下値では買い支える力が働いたことを示唆しており、パニック的な売り一辺倒ではない、というサインです。

もし、大陰線のまま引けていれば、翌日以降も下落が続く可能性が高いと判断し、さらなる下落を待ったでしょう。しかし、陽線で引けたことで「一旦下げ止まるかもしれない」と考え、すぐに買うのではなく、もうしばらく様子を見るという判断を下したのです。

第2章：暴落時に買われた「銀行・商社株」本当の理由

下げ相場で光る「底堅い株」の特徴

暴落は、本当に強い銘柄、いわば「お宝銘柄」を見つける絶好の機会でもあります。すべての銘柄が同じように下落するわけではありません。市場全体が3%下げる中で、1%しか下げない銘柄や、 thậm chíプラスで終わる銘柄が出てきます。

こうした「底堅い」動きを見せる銘柄には、プロの投資家が「この水準まで落ちたら買う」とあらかじめ狙いを定め、買い支えを入れている可能性があります。7月17日の下落局面でまさにそうした動きが見られたのが、銀行株や商社株でした。

金利上昇と資源高が追い風に

なぜ、この局面で銀行や商社が買われたのでしょうか。それは、当時のマクロ経済環境を読み解く「連想ゲーム」によって説明できます。

• 銀行株への連想：インフレ懸念の高まり → 各国中央銀行が金融引き締め（利上げ）へ → 銀行の貸出金利と預金金利の差（利ザヤ）が拡大 → 銀行の収益改善期待 → 銀行株買い
• 商社株への連想：中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり → 原油や天然ガスなどの資源価格が上昇 → 資源権益を多く持つ総合商社の収益拡大期待 → 商社株買い

このように、暴落時に買われる銘柄には、その時々の経済情勢を反映した明確な理由が存在します。ただ闇雲に「下がったから」と買うのではなく、なぜそのセクターに資金が向かっているのかを考えることが重要です。

ウォーレン・バフェットも買い増す商社株の魅力

特に商社株は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が継続的に買い増していることでも注目されています。バフェット氏が日本の商社に着目したのは、高い配当利回りや割安な株価だけでなく、インフレや地政学リスクに強いビジネスモデルを評価してのことでしょう。

こうした見方は他の機関投資家にも共通しています。例えば、バンク・オブ・アメリカが2026年10月に発表した「グローバル・ファンドマネージャー・サーベイ」によると、プロの投資家は依然として「銀行」や「エネルギー」といったセクターに対して強気な見方を維持しています。これは、金利が高止まりし、資源価格が不安定な状況が続くと見ていることの裏返しです。

※本記事で紹介する銘柄は、関連業種の代表例であり、特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。

第3章：相場の温度計「信用評価損益率」で底値は読めるか？

なぜ個人投資家は損切りできず塩漬けにするのか

暴落時に冷静な判断を妨げる最大の敵は、自分自身の「感情」です。特に、日本人投資家には特有の行動パターンがあると言われています。

それは、株価が上がるとすぐに利益を確定したくなる一方で、下がると「いつか戻るはずだ」と期待して損失を確定できず、結果的に「塩漬け」にしてしまうというものです。いわゆる「利小損大」の典型的なパターンです。

信用評価損益率で「みんなの総悲観」がわかる

こうした個人投資家全体の心理状態を、客観的な数値で示してくれる便利な指標があります。それが「信用評価損益率」です。

これは、信用取引（証券会社から資金や株式を借りて行う取引）を利用している個人投資家が、全体としてどれくらいの含み益、あるいは含み損を抱えているかを示すデータです。松井証券のウェブサイトなどで週次で公表されています。

この数値がマイナス方向に大きくなるほど、含み損を抱えている個人投資家が多いことを意味します。そして、過去の経験則から、相場の底を見極める目安とされる水準が存在します。

「-20%」は本当に買いサインなのか？

一般的に、信用評価損益率が-15%から-20%に近づくと、相場は底を打つ可能性が高いと言われます。これは、含み損に耐えきれなくなった個人投資家が、追証（追加の保証金）を迫られたり、パニックに陥ったりして、保有株を投げ売りする「セリング・クライマックス」が起こる水準だからです。

売りたい人がすべて売り尽くせば、それ以上は株価が下がりにくくなります。この需給関係の転換点を狙うのが、信用評価損益率を用いた逆張り戦略です。ただし、この指標はあくまで過去の傾向であり、絶対的な買いサインではありません。

特に、長期的な上昇トレンドを描いてきた米国株市場などでは、この指標が有効に機能しない場面もあります。あくまで市場の「温度計」の一つとして、投資家心理がどの程度冷え込んでいるかを把握するために使うのが賢明です。ちなみに2026年10月21日現在、損益率は-5%前後で推移しており、悲観的な水準ではあるものの、過去のショック時ほどのパニックには至っていません。

第4章：富裕層が絶対に破らない「暴落時の3つのルール」

「こうなったら、こうする」を事前に決める重要性

ここまで様々な指標や考え方を紹介してきましたが、富裕層やプロが長期的に資産を築くことができる最大の秘訣は、もっとシンプルなところにあります。それは、どんな相場環境でも「自分で決めたルールを絶対に守る」という規律です。

多くの個人投資家は、暴落が起きたその日に「どうしようか」と悩み始めます。しかしプロは、暴落が起きるずっと前から「もし〇〇円まで落ちたら買う」「このテクニカル指標がこの形になったら売る」といった具体的なシナリオと行動計画を準備しています。

暴落当日は、ただその計画を実行するだけ。そこに「怖い」「もっと下がるかも」といった感情が入り込む余地はありません。投資の成否は「最強の手法」を探す旅ではなく、「自分だけのルールを作り、それを守り抜けるか」という規律の戦いなのです。

想定外の動きにはルールを修正・進化させる

もちろん、相場が常に想定通りに動くとは限りません。「ここまで来たら買う」と決めていても、予想以上の速さや勢いで下落することもあります。そんな時、ルールをどうすれば良いのでしょうか。

答えは「ルールを修正し、進化させる」です。一度の失敗で市場から退場してしまう（投げ出す）のではなく、なぜ想定と違ったのかを分析し、「次は価格だけでなく、ローソク足の形も条件に加えよう」というように、ルールをより精緻なものにアップデートしていくのです。

マネトレ大学の受講生コミュニティでも、多くの受講生が自身の売買記録とシナリオを共有しています。成功例だけでなく失敗例も共有されることで、他のメンバーが同じ轍を踏むのを防ぎ、集合知としてルールが洗練されていく。これが、独学では得られない大きなメリットです。

動画公開後に起きたこと

動画のテーマとなった7月17日の下落は、まさにシナリオと現実の動きを比較する好例となりました。半導体関連の複数の悪材料が重なって急落しましたが、米国市場が陽線で引けた後、相場は一旦落ち着きを取り戻し、銀行株や商社株などを中心に買い戻される展開となりました。

「もっと下がる」というシナリオを描いていた投資家にとっては、買いの機会を逃した形になりました。しかし、ここで重要なのは「ああ、買っておけばよかった」と後悔することではありません。「下落後の反発が強い場合は、無理に追わず次の機会を待つ」という新しいルールを、自分の投資ノートに書き加えることなのです。

第5章：次の下落に備える「今日からできる」アクションプラン

上昇・下落、2つのシナリオを予測する

7月の暴落と、その後の反発を経験した今だからこそ、やっておくべきことがあります。それは、次のチャンスに備えて、具体的なアクションプランを立てることです。

まずは、あなたが注目している銘柄のチャートを開いてみましょう。そして、今後の値動きについて「上昇するパターン」と「下落するパターン」の2つのシナリオを予測し、線を描いてみてください。

大切なのは、どちらか一方のシナリオを信じ込むことではありません。どちらのシナリオになっても冷静に対処できるよう、両方の可能性を常に頭に入れておくことが、プロの危機管理です。

「どこまで落ちたら買うか」を具体的に決める

次に、下落シナリオの場合について、具体的な買いのルールを言語化します。これは「なんとなく安くなったら」といった曖昧なものではいけません。

• 価格水準：「株価が〇〇円まで下落したら」
• チャート形状：「週足チャートで下ヒゲの長い陽線が出たら」
• テクニカル指標：「RSIが30%を割り込み、反転の兆しが見えたら」
• 資金管理：「まずは打診買いで1/3を投入し、さらに10%下落したら残りを投入する」

このように、複数の条件を組み合わせ、誰が見ても同じ行動が取れるレベルまで具体的に落とし込むことが重要です。この準備があるかどうかで、次の暴落が「恐怖」になるか「チャンス」になるかが決まります。

短期トレードで狙うべき値幅とは

特に短期的なトレードを考える場合、むやみに高値圏にある銘柄に飛び乗るのは危険です。株価がすでに高値圏にある場合、そこから得られる値幅（リワード）は限定的である一方、下落するリスクは大きくなります。

トレードで利益を狙うのであれば、ある程度下落し、反発の余地が大きい銘柄を選ぶのが定石です。自分が狙っている値幅に対して、リスクが見合っているかどうかを常に天秤にかける癖をつけましょう。

私たち個人投資家はどうするべきか

今日の話を踏まえ、次の下落相場をチャンスに変えるために、今日からできることを4つにまとめます。

1. 自分の投資ルールを書き出す。「どんな時に買い、どんな時に売るか」を曖昧な感覚ではなく、具体的な言葉でノートやメモアプリに明記しましょう。
2. 保有銘柄のシナリオを立てる。 各銘柄について「株価が〇〇円まで下がり、週足で陽線が出たら買い増す」など、具体的な買い増し・損切りラインと条件を定めます。
3. 信用評価損益率を定点観測する。 松井証券のサイトなどで週次で数値をチェックし、市場のセンチメントを客観的に把握する習慣をつけましょう。
4. 気になる銘柄のチャートに線を引いてみる。 証券アプリの描画ツールなどを使い、自分が意識するサポートラインやレジスタンスライン、今後の値動きの予測などを実際に描いてみましょう。

重要なのは、完璧なルールを作ることではなく、まずルールを作り、実践し、改善し続けることです。今日からその第一歩を踏み出しましょう。

もちろん過去の実績は将来のパフォーマンスを担保するものではございません。本記事は特定銘柄の購入を推奨するものではなく、投資は自己責任でお願いします。

動画では実際のチャートや資料を見ながら解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

7月の半導体株下落の一因となった中国AI『Kimi』の登場 は、AI開発の競争が性能だけでなくコストの段階に入ったことを示唆します。これはAI半導体メーカーの利益率を圧迫する可能性がある一方、AIの社会実装を加速させ、長期的には世界の電力需要を爆発的に増加させます。その結果、電力インフラ、再生可能エネルギー、そしてそれらを支える銅や資源を扱う商社といったセクターに、新たな投資機会が生まれるという連想が働きます。

私が学長を務めるマネトレ大学では、金融知識ゼロだった大学生が米国大手証券会社に入社し学んだ金融知識、ルーティンワークを集約した金融特化型の教育研修を行っています。無料の勉強会「元ゴールドマン・サックス証券 尾崎邦明式 資産10倍ロードマップ」はYouTubeの各動画の概要欄からお申し込みください。日々のマーケット解説や最新情報は、無料LINEでもお届けしています。まずは無料LINEにご登録ください。

参考情報：松井証券「信用評価損益率のご紹介」、note.com「【緊急解説】中国AI『Kimi K3』ショック、何が起きているのか？」（2026年7月23日）、Business Insider「中国AI『Kimi』が米国を震撼させる本当の理由」（2026年7月21日）、楽天証券 トウシル「なぜキオクシアは半値になったのか？暴落の背景と復活シナリオ」（2026年7月17日）、sokatec.com「TSMC、2026年の設備投資を640億ドルに引き上げ、米国への投資も拡大」（2026年8月3日）、JETRO「TSMC、米国投資を2,650億ドルに拡大、トランプ政権は米台協定の成果を強調」（2026年7月22日）、note.com「ウォーレン・バフェットは、なぜ株価が2割下がる日本の商社株を買い増したのか」（2026年8月15日）、J.P. Morgan Asset Management「2027 Long-Term Capital Market Assumptions」（2026年10月19日）、Goldman Sachs「Global Semiconductor Storage Industry Research Report」（2026年6月2日）、Bank of America「Global Fund Manager Survey」（2026年10月13日）、Yahoo Finance 市場データ（2026年10月21日時点）