原油高と株安2026｜スタグフレーション懸念は「10年に一度の仕込み場」になる理由をマネトレ大学学長が解説

中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が高騰し、市場では1970年代のような「スタグフレーション（不況とインフレの同時進行）」への懸念が再燃しています。実際にFRB（米連邦準備制度）は利上げを再開し、世界経済の先行きに不透明感が広がっています。

しかし、歴史を振り返れば、市場の混乱は常に「優良な資産を安く手に入れる好機」でもありました。この記事では、なぜ今回の調整局面が「10年に一度の仕込み場」になり得るのか、そして私たち個人投資家がそのチャンスを掴むために何を準備すべきかを、具体的な企業名を交えながら解説します。

マネトレ大学学長の尾崎が運営するYouTubeチャンネル「おーちゃん【元外銀マン】」で解説した内容を、動画公開後の市場データ（原油・金利・世界経済見通し）まで織り込んでお届けします。

結論：暴落は「恐怖」ではなく、優良資産を安く買う「好機」

	何が起きたか	投資家への意味
原油価格の高騰	中東の地政学リスクを背景に、ブレント原油先物価格が1バレル110ドルを突破。 ゴールドマン・サックスは、紛争が続けば120ドルを超える可能性も指摘。	輸送や製造コストを押し上げ、インフレ再燃の主因に。特にエネルギー輸入国の日本には二重の打撃となる。
スタグフレーション懸念	物価は上がるが、景気は後退する最悪の経済状態。IMFは2026年の世界インフレ率が4.7%へ上昇すると予測し、スタグフレーションのリスクを指摘。	中央銀行が利上げ（景気悪化）も利下げ（インフレ加速）もできず、金融政策が手詰まりになる「最悪のシナリオ」として市場が最も恐れる展開。
インフレの本当のリスク	過去25年でS&P500が4倍以上になった一方、米ドルの購買力は約半分に減少。暴落を恐れて現金で保有し続けた資産が、最も静かに目減りしてきた。	短期的な株価の暴落よりも、長期的なインフレによる「現金の価値の低下」こそが、資産形成における最大のリスクである。
歴史が示す「買い場」	ドットコムバブル崩壊やリーマンショックなど、市場はあらゆる暴落を乗り越え、より高い水準へ回復してきた。ウォーレン・バフェットも「他人が弱気な時に強気になる」と語る。	市場全体が悲観に包まれ、優良企業まで投げ売られる局面こそ、長期的な資産を安く仕込む絶好の機会となる。

現在の原油高を起点とする市場の調整懸念は、恐怖で売るべき時ではありません。歴史的なパターンに学び、次世代の成長を担う優良企業を安く仕込む好機です。ウォーレン・バフェット氏が言うように、「街に血が流れている時に買う」のです。たとえその血の一部が、自分の含み損だったとしても。

第1章：市場に漂う「スタグフレーション」という不穏な空気

原油高から始まる「負の連鎖」

「原油が上がると、なぜ自分の投資信託まで下がるの？」

この疑問を解く鍵は、ニュースから次のニュースへと繋げて考える「連想ゲーム」にあります。まず、中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰すると、モノを運ぶコスト（ガソリン代）も、モノを作るコスト（電気代、原材料費）もすべて上がります。

その値上がり分は、最終的にスーパーやガソリンスタンドの値札に転嫁されます。これが「インフレの再燃」です。そして問題はこの先です。インフレが続くと、今度は景気が冷え込みます。

• 値上がりで生活が苦しくなり、人々はモノを買わなくなる（消費の減退）
• モノが売れなくなり、企業の業績が悪化し、給料が上がらず、人を減らす（景気後退）

このように、景気が悪くなっていくのに物価だけは高いまま、という最悪の組み合わせを「スタグフレーション」と呼びます。

中央銀行が身動きできなくなる最悪のシナリオ

スタグフレーションが本当に恐れられている理由は、金融政策の司令塔である中央銀行（アメリカのFRBなど）が身動きできなくなるからです。

通常、景気が悪くなれば、中央銀行は金利を下げて経済を助けに行きます。しかしスタグフレーションの時は、この必殺技が封じられてしまいます。なぜなら、景気を助けようと金利を下げれば、今度はインフレがさらに燃え上がってしまうからです。

かといって、物価を抑えるために金利を上げれば、弱っている景気にさらに追い打ちをかけてしまいます。「上げても地獄、下げても地獄」。この手詰まり感こそが、市場が最も恐れるシナリオなのです。

特に日本は、原油をほぼ100%輸入に頼っています。ここに円安が重なれば、輸入する原油の値段は二重で膨らみます。原油ショックというテーマは、世界で最も打撃を受けやすい国の一つが、私たちの日本だということを意味しているのです。

第2章：暴落は資産を殺さない。本当の敵は「インフレ」と「恐怖」

株価は暴落しても必ず戻る、という100年のパターン

株式市場はこの100年以上、同じことを何度も繰り返してきました。「上がっては暴落し、また上がる」の繰り返しです。

理由は毎回違います。今回のような中東情勢の時もあれば、2022年のインフレ、2020年のコロナショック、2008年のリーマンショック、2000年のドットコムバブル崩壊の時もありました。

きっかけの名前は毎回入れ替わりますが、「暴落し、その後で以前より高いところまで戻る」というパターンだけは変わっていません。だからこそ経験を積んだ投資家にとって、暴落は「終わり」ではなく、むしろ「待ちわびていた好機」になるのです。

本当にあなたの資産を殺すのは、暴落ではなくインフレ

ここで一番誤解されているポイントをお伝えします。暴落は、あなたのポートフォリオを殺しません。本当に資産を殺すのは、暴落ではなく「インフレ」です。

少し思考実験をしてみましょう。過去25年間で、米国株の代表的な指数であるS&P500は、いくつもの暴落を乗り越えながら約4倍以上に成長しました。

一方で同じ25年間で、アメリカの物価は約8割上昇しました。裏を返せば、現金の価値（購買力）は半分近くまで目減りしたことになります。

• S&P500：約4倍以上に成長
• 米ドルの購買力：約半分に減少

つまり、暴落を怖がって現金のまま抱えていた人ほど、一番静かに、一番確実にインフレに資産を溶かされていたのです。これは日本でも同じで、近年の値上げラッシュで銀行に置いたままの100万円が小さくなっていくのを、皆さんも肌で感じているはずです。

暴落は資産を殺しません。殺すのは、インフレと、恐怖に駆られた衝動的な行動です。だとしたら私たちがやるべきことは一つ。暴落に怯えて現金に逃げるのではなく、暴落を使って優良な資産を安く手に入れることです。

第3章：【米国株編】混乱の時代でも需要が消えない3つの領域

では、暴落時に仕込むべき「優良な資産」とは具体的に何でしょうか。市場全体がパニックで投げ売るとき、本来は関係ないはずの一流企業まで安く売られます。その時こそ、勝ち組を安く拾うチャンスです。

私は、この混乱した世界でも構造的に需要が消えない「電力」「メモリ」「製造」という3つの領域に注目しています。

①電力：AI時代の新しいエネルギー・インフラ

今のAIは、人類が経験したことがないほど電気を食う「怪物」です。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界のデータセンターの電力消費量は2026年までに1,000TWh（テラワット時）に達し、日本の総消費電力量に匹敵する規模になると予測されています。

この膨大な電力を、景気に関係なく安定供給できる会社が重要になります。代表例として、以下のような企業が挙げられます。

• コンステレーション・エナジー：原子力発電に強い電力大手
• バーティブ：データセンターの冷却システムで高いシェア
• ブルーム・エナジー：送電網に頼らない燃料電池発電システム

②メモリ：AIの記憶を司る「HBM」を握る3社

GPUの次に来るボトルネックは「メモリ」です。特にAIの学習や推論に不可欠な「HBM（高帯域幅メモリ）」は、爆発的な需要に対して供給が全く追いついていません。

そしてこのHBM市場は、韓国のSKハイニックス、サムスン電子、そして米国のマイクロン・テクノロジーのわずか3社が市場のほぼ100%を握る寡占状態です。この構造は、新規参入に何年もかかるため、今後5年は続くと見られています。

③製造：半導体を作る側を支配する「縁の下の力持ち」

AI半導体戦争の主役がNVIDIAなら、その裏で「ツルハシとシャベル」を売って儲ける企業群がいます。彼らは景気の波を受けにくく、業界全体の成長から利益を得ることができます。

• ASML：最先端半導体に必須の露光装置を世界で唯一供給する
• TSMC：世界の高性能半導体の受託生産を事実上独占する
• アリスタ・ネットワークス：データセンター内の機器を繋ぐ高速スイッチで高いシェア

これら3つの領域は、あくまで業種の代表例であり、特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。しかし、市場が混乱する中でも、こうした構造的な強みを持つ企業は生き残り、その後の成長を牽引していく可能性が高いのです。

第4章：【日本株編】世界経済の「関所」を握る寡占企業

米国株だけでなく、日本にも世界的な競争力を持つ企業は存在します。ここで大事なのは、マイクロン（米国メモリ大手）の代わりに日本のこの株、という「代役」の発想をしないことです。

狙うべきは、メモリやAIの生産が世界で伸びれば伸びるほど、間接的に恩恵を受ける「関所」のような立ち位置の会社です。ここでは、その条件を満たす代表的な2社を紹介します。

アドバンテスト：半導体検査の「関所」を握る巨人

アドバンテストは、出来上がった半導体が設計通りに動くかを最後に検査する「テスタ」という装置のメーカーです。ここが面白いのは、どの半導体メーカーが勝っても儲かる構造になっている点です。

メモリの覇権をSKハイニックスが握ろうが、GPUでNVIDIAが儲けようが、作られた半導体はすべて最後にこのテスタを通らないと出荷できません。アドバンテストは、AI半導体が出荷されるたびに「通行料」を取れる、まさに「関所」なのです。

この分野は米国のテラダイン社と事実上の2強ですが、アドバンテストはGPUなどロジック向けテスタで約55〜60%、HBM向けでも約半分のシェアを握る首位です。2026年3月期の営業利益は前の期から倍増するなど、高い収益力を誇ります。

三菱重工：AIデータセンターの電力を生み出す「心臓部」

AIという「電気を食う怪物」を支える電力は、誰が生み出すのでしょうか。太陽光や風力は天候に左右されるため、24時間稼働するデータセンターの基幹電源には向きません。

そこで再評価されているのが、安定して大きな電力を供給できるガス火力発電です。その心臓部である大型ガスタービンを作れる会社は、世界に実質3社しかありません。米国のGEベルノバ、ドイツのシーメンス・エナジー、そして日本の三菱重工です。

特に需要が集中する最新鋭の大型機では、三菱重工が受注シェア約56%と世界一を走っています。北米のデータセンター向け受注が絶好調で、受注残高は積み上がっており、数年分の仕事がすでに見えている状態です。

動画公開後に起きたこと

動画公開後、国際通貨基金（IMF）は最新の世界経済見通しを発表（2026年10月）し、インフレ圧力の継続と地政学リスクの高まりに警鐘を鳴らしました。

また、ゴールドマン・サックスは10月11日付のレポートで、中東の供給リスクを織り込み、2026年末のブレント原油価格見通しを90ドルに引き上げています。市場では、FRBが高金利を長期化させることへの警戒感が一層強まっています。

第5章：個人投資家が「10年に一度の仕込み場」を乗りこなす5つの鉄則

ここまで、暴落の正体と注目すべき企業リストを見てきました。最後に、これらを一つのポートフォリオとして動かしていくために、守るべきルールと考え方を整理します。

暴落を生き延びる企業の5つの条件

まず、どんな会社を選ぶか。今日挙げた銘柄には、5つの共通する条件があります。

1. 単なる景気頼みではないこと
2. 混乱の中でこそ強くなること
3. 不確実な時代に「確かさ」を提供できること
4. 簡単には代替できない、社会にとって不可欠な存在であること
5. 財務がその業界でトップクラスであること

この5つのフィルターを通った会社だけが、暴落を生き延び、その後に大きく成長する可能性を秘めています。

資産を守り抜くための「5つの運用の鉄則」

次に、運用のルールです。これは精神論ではなく、資産を守るための具体的な鉄則です。

まず、土台はあくまでS&P500や全世界株式（オルカン）といったインデックスファンドの積立です。その上で、余剰資金の一部で今日話したようなテーマ株を狙っていく。この順番は絶対に崩さないでください。

そして最も大事なのが、とにかく「ゆっくり買う」こと。株価の底を当てることは誰にもできません。暴落が始まったら、数ヶ月から1年以上かけるつもりで、時間と価格を分散させながら少しずつ買い付ける。この忍耐と資金の余裕こそが、個人投資家にとって最強の武器になります。

私たち個人投資家はどうするべきか

では、明日から具体的に何をすべきか。5つの行動指針にまとめました。

1. 土台はインデックス投資。 ポートフォリオの守備の要であるS&P500や全世界株式（オルカン）への積立投資は、どんな市場環境でも絶対にやめないでください。
2. 余力でテーマ株を狙う。 NISAのつみたて投資枠などを活用したインデックス投資を基本とし、余剰資金の一部で本記事で紹介したような「電力」「メモリ」「製造」といった成長テーマ株を検討します。
3. とにかくゆっくり買う。 株価の底を当てることは誰にもできません。一気に買うのではなく、数ヶ月から1年以上かけて、時間と価格を分散させながら少しずつ買い付けましょう。
4. 借金や信用取引は絶対にしない。 暴落局面でのレバレッジは、再起不能な損失を招く最大の原因です。必ず自己資金の範囲内で投資を行ってください。
5. 企業の「利益率」に注目する。 SNSの噂や短期的なニュースに惑わされず、その企業が本当に稼ぐ力（売上と利益率）を持っているか、決算資料で自分の目で確かめる習慣をつけましょう。

※本記事で紹介した企業名は、あくまで各業種の代表例であり、特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。投資の最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。

本記事の元になった動画はこちら

本記事のまとめ

項目	内容	意味すること
原油価格の高騰	中東の地政学リスクを背景に、ブレント原油先物価格が1バレル110ドルを突破。 ゴールドマン・サックスは、紛争が続けば120ドルを超える可能性も指摘。	輸送や製造コストを押し上げ、インフレ再燃の主因に。特にエネルギー輸入国の日本には二重の打撃となる。
スタグフレーション懸念	物価は上がるが、景気は後退する最悪の経済状態。IMFは2026年の世界インフレ率が4.7%へ上昇すると予測し、スタグフレーションのリスクを指摘。	中央銀行が利上げ（景気悪化）も利下げ（インフレ加速）もできず、金融政策が手詰まりになる「最悪のシナリオ」として市場が最も恐れる展開。
インフレの本当のリスク	過去25年でS&P500が4倍以上になった一方、米ドルの購買力は約半分に減少。暴落を恐れて現金で保有し続けた資産が、最も静かに目減りしてきた。	短期的な株価の暴落よりも、長期的なインフレによる「現金の価値の低下」こそが、資産形成における最大のリスクである。
歴史が示す「買い場」	ドットコムバブル崩壊やリーマンショックなど、市場はあらゆる暴落を乗り越え、より高い水準へ回復してきた。ウォーレン・バフェットも「他人が弱気な時に強気になる」と語る。	市場全体が悲観に包まれ、優良企業まで投げ売られる局面こそ、長期的な資産を安く仕込む絶好の機会となる。

私が学長を務めるマネトレ大学では、金融知識ゼロだった大学生が米国大手証券会社に入社し学んだ金融知識、ルーティンワークを集約した金融特化型の教育研修を行っています。無料の勉強会「元ゴールドマン・サックス証券 尾崎邦明式 資産10倍ロードマップ」はYouTubeの各動画の概要欄からお申し込みください。日々のマーケット解説や最新情報は、無料LINEでもお届けしています。まずは無料LINEにご登録ください。

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